調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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探偵のぼやき2008/01/25

初ぼやき

「大寒の入り」と共に寒波到来、今週は相当冷え込んでいる。風邪など召さぬよう十分にお気をつけてください。

私は、20数年風邪をひいた事がなく、それを自慢にしていた。ところが昨春、アレッと思ったら風邪にかかっていた。
一寸ショックであった。以来風邪には気を付けなければと思いつつ、また、1週間ほど前から風邪の諸症状。歳には勝てぬと云うことなのか、
自分では気付かぬ内にどうも体力が落ちているらしい。

「自然法則に順従」、これが人の本当の生き方という。時に風邪をひくようになるのも「自然法則」なのかもしれない、
と自分を自分で慰めている・・・。

昨日、関西総合調査業協会の会報に「初ぼやき」と題して原稿を書いた。また手抜きとしかられそうだが、その原稿を添付し、
今週のブログとする。

・初ぼやき 「何かおかしい」             会長 松谷 廣信

新年明けましておめでとうございます。今年が皆様方にとりまして恵み多い年となりますよう祈念致します。

新年早々ぼやきたくはないが今年は相当気を引き締めないと、「今年こそは、今年こそはで今年も暮れた」になりそうな気がする。

1月4日の大発会での株の暴落、ご祝儀相場など粋なはからいは何所えやら、
サブプライムローンに端を発した株価の下落は底なし沼に入ったかの如くで、世界同時株安が進行している。また、
需給バランスに関係なく原油高は留まるところを知らない。正直、今の経済は門外漢の私などには全く読めないが、
実態経済は反映せず投機筋の思惑で世界経済が揺らぎ、そのしわ寄せが消費者にもろに来ている。
何となく正直者がバカをみる的な社会になりそうで、嫌な予感がする。

我が調査業界に於いても何となく似た現象が起きている。所謂、消費者泣かせの悪徳業者が確りと稼ぎ、
依頼者の身になって真面目にコツコツとやる誠実な業者が苦境に立たされている。

「石の上にも3年」、ジックリと腰を据え、誠心誠意、真面目に仕事に取り組むと、それなりの結果が付いてくるものと信じてきたが、
最近の現象を見てみると、必ずしもそうとは言い切れなくなっている。何故、こんな事になってきたのか?。

昨年の漢字は「偽」であった。所謂「偽」が流行ったということ、何故「偽」が流行ったのか、「偽」によって稼ぐことができるから?。
「偽」が発覚し倒産や更正会社に陥った所もあるが、表に出たのは多分氷山の一角、実際は「偽」で稼いでいる所が相当数あるに違いない。
“情けない”と思うがどうもそれが実態のようである。中味はどうあれ、如何に装うかが決め手となる。我が調査業界でも調査の中味はともかく、
如何に偽装して広告宣伝を上手くやるかが決め手となってきている。

個人に於いても同様で、中味はともかく自分を如何に装うかである。求職に際しては、如何に履歴書や職務経歴書を偽装するか。
東大卒と書こうが京大卒と書こうが、一流企業勤務と書こうがトップ営業マンであったと書こうが、全てOKである。学校も企業も官庁も、
個人の事は「個人情報保護」を盾に一切応えようとしないのだから。だいたい調査そのものを否定しようとしている。その上、
住民票も戸籍も入手は難しい。従って、何処の誰に成りすましても、そう簡単には見抜けない。「何が真実か・・」などは2の次ぎ3の次ぎ、
そんな事より個人情報の保護が大切らしい。

時代錯誤とお叱りを受けそうだが、経済も社会も何処か狂いが生じて来ているように思えてならない。

そんな環境下での探偵業法の施行である。探偵業法は1にも2にも消費者(依頼者)の保護と被調査人の保護が目的である。法の運用は、
その目的にそった運用であって欲しいと願う。真の消費者保護は、適正な料金、適正な方法で正確な調査を行い、
誠実な報告する事ではなかろうか。偽装した宣伝広告だけが上手い悪徳業者が淘汰され、
真面目な業者が生き残れるような法の運用であって欲しく、その為に業界団体は一丸となって活動して行かなければならないと考えている。

微力ではありますが常に問題意識を持って取り組み、業界発展の為に微力ながら今年も頑張って行く所存ですので、
会員皆様方の変わらぬご支援をお願いいたします。

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探偵のぼやき2006/01/27

戸籍、住民票問題


私にとって今最大の関心事は、戸籍・住民票問題です。昨年、調査業者が行政書士を通して戸籍・
住民票を入手していた事に端を発し、今国会で戸籍・住民票を原則非公開にとの改正案が上程される見込みになっております。この事は、
個人情報、プライバシー、人権の流れからすると、「自然で尤もな改正案」と一般には思わるかも知れませんが、実は大変な問題なのです。


一般には、自分の戸籍や住民票が他人に見られる、となると何となく嫌な感じがする。そこで
「本人の承諾なしには取れなくする」というのは結構な事だと。又、マスコミ嫌いの政治家も、結構な法改正ではないかと思うのではないか・・。
ところが、一歩踏み込んで考えると、人の身分を公証する資料は戸籍・住民票以外にはない。その戸籍・住民票を「公開原則」から「非公開原則」
に改められたら、嘘のつき放題である。


何故ならば、氏名、生年月日、住所、親子関係、結婚の有無などは戸籍・住民票でしか確認ができない。
これを非公開にすると云う事は、真に相手が誰であるのか確認する手段が奪われるという事です。従って、
身分に関する事項で幾ら嘘を言ってもOK。名前も歳も住所も嘘のつき放題。ましてや、結婚歴や親子関係などは・・、
過去何回離婚していようが子供が何人いようが、初婚、独身で通る。入籍して始めて判ったのでは後の祭りでしかない。
単身赴任者が独身を装って彼女を口説くなどは今では日常茶飯事である。ところが、今はそれでも疑いを持てば、法的には現戸籍は、
「何人でも理由を明らかにして請求する事ができる」となっており、確認手段はあるが、法改正が行われればその手段さえ奪われてしまう。


戸籍・住民票の改正案は、プライバシー保護を理由に、大きな人権が侵される結果を招く怖れが十二分にある。

 

 

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探偵のぼやき2005/12/12

堀本沙也乃ちゃん殺害事件に思う。採用調査と使用者責任。

またも幼児殺害という痛ましい事件が起こった。世の中いったいどないなっとるんじゃ・・怒り心頭でまたまた血圧が上がる。

堀本沙也乃ちゃん殺害のニュースを聞くと同時に思った。「この塾はもうダメだ」と。師が師弟を殺す、しかも小学校6年生の子供を。

塾講師の荻野容疑者は、過去窃盗未遂から暴力事件を起こし、大学から停学処分を受けていた過去があるという。しかし、会社(塾)は、
停学中の荻野を講師として採用していたものである。

もし、これがアメリカであれば「ネグリジェント・ハイヤリング」と言われる考え方で、塾側の使用者責任が徹底的に問われ、
多分数十億の損害賠償を請求される事になるでしょう。

「ネグリジェント・ハイヤリング法」とは、求職者の職歴調査を行っていなかった為に生じた使用者責任の問題です。所謂、入社前に、
求人企業が求職者の経歴調査(採用調査)を正確に行っていたかどうか、その事が使用者責任の大きな分かれ目になるのです。今回の
「沙也乃ちゃん殺害事件」でも、塾講師として相応しいかどうか、採用前にキッチリと調査したが、過去に暴力事件などを起こした経歴はなく、
性格的にも変質者的な要素が全く判らなかった場合と、求職者の申告のみを信じ、何らの調査もせずに採用したケースでは、
使用者責任の度合いが全く違う、という考え方です。

従って、米国では入社前の採用調査は、採用マネージャが行わなければならない最低用件の一つになっているが、日本は
「採用調査は差別につながるおそれがあるからしてはいけない」と厚生労働省が必死になって行政指導している。いったいこの差は何だ・・・。
そして、この事件である。

人権とかプライバシーとか個人情報保護とかの名のもとに、最大の人権が侵害されたのである
国は勿論のこと、企業も、一方的な人権論者や団体のいう事のみに唯々諾々とするのではなく、
使用者責任が今後より一層問われる時代になることを考え、真剣に論議してもらいたいものである。

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探偵のぼやき2005/10/21

住民基本台帳の閲覧規制

今朝の新聞報道によると総務省は住民基本台帳の閲覧を規制する方向性を打ち出し、総務庁長官に上申したとある。
いよいよ来たかという感じ。個人的には住基台帳の閲覧規制はある意味理解できる部分はあるが、閲覧規制の背景に何があり、今後、
閲覧規制から交付規制と進み、住民票の公開原則を非公開原則にしようとの流れが見え隠れする事を大いに危惧する。

法解釈は難しく素人の私には理解できないものが多いが、住民基本台帳法の第12条(住民票の写し等の交付)2項には、
何人でも市町村長に対し、住民票及び住民票記載事項証明書の交付を請求することができる。となっているにも関わらず、
実際には殆どの市町村で、他人の住民票の交付請求をしても交付してもらえないのが実情である。理由は、総務省通達や条例で、
交付に関し相当厳しく規制している為である。その結果、多種多様な不祥事が起き、一部犯罪の温床にもなっている。しかし、
民事問題が大半であるためマスコミが取り上げる事も少なく、社会問題化するには至っていないが、日常的に男女関係、債権債務、
商取引などのドロドロとした民事に絡む問題の相談を受ける調査会社は、
住民票が入手できないが為に大変な問題が生じていることを危惧している。

国が住民票や戸籍の公開原則を頑なに守って来た背景が何なのか、公開原則が崩れることによってどんな弊害が出てくるのか、
今一歩踏み込んで考えて欲しい。そして公の場でもっともっと議論を進めて欲しいと思う。

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探偵のぼやき2005/10/18

戸籍、住民票

先週3日間、火、水、木、と連続して業界団体の理事会があった。お陰で血圧が急上昇しお医者さんから大目玉を頂くに至った。
理事会の内容は何れも個人情報保護法及び戸籍住民票問題で議論奮闘、思いは一緒でもいざ行動となると意見百出。
総論賛成各論反対はどこの世界にでもある。業界の意見を一つにまとめるなどは至難の業であるが、
少なくとも今回の戸籍住民票問題では大道につき行動を起こさないと、業界は勿論、国民に取っても大変な禍根を残すことになると思う。

マスコミ報道によると法務省は9月20日、公開が原則となっている戸籍について原則非公開とするよう戸籍法を改正する方針を固めた。
また、住民基本台帳の閲覧、取得制限の検討にも着手するとある。戸籍、住民票の公開原則は、その必要性から頑なに守られて来たが、
今回これを改正し原則非公開にするという法改正である。

戸籍法第2章第10条(戸籍の謄抄本・記載事項証明) 1.何人でも、
戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。2.前項の請求は、
法務省令で定める場合を除き、その事由をあきらかにしなければならない。3.市町村長は、
第1項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。4.第1項の請求をしようとするものは、郵便により、
同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。

このように現実には公開が原則にも関わらず、行政窓口は原則非公開とし、
他人の戸籍は理由を明らかにしなくても請求する事ができる弁護士や司法書士など8業種の有資格者が、
請求事由を詳細に記載して請求しない限りとれないいよう非常に厳しく制限し、住民票においてもほぼ同様の扱いをしている。
結果多種多様の弊害が出てきているがそんな事はお構いなし。唯ただ大きな圧力団体の言いなりに動かされている。

そこで現在の個人情報保護の流れと、戸籍住民票問題が一緒になると間違いなく大変な社会が出来上がる。履歴書などは100%書き放題、
東大卒と書こうが京大卒と書こうがその時の気分しだい、職歴も大手上場企業や官公庁を書いておけば全てOK
(大手や官公庁ほど個人情報過保護法にして過敏になっている)、状況によっては生年月日も5歳位の誤魔化しは通用する、
現住所も郵便さえ受け取れる形にしておけばどこを書いてもOK。幾ら調査会社に依頼しても、学歴、職歴の確認さえできないし、
生年月日の確認も住所の証明もできない。

結婚に際しても同様で、過去何回結婚離婚を繰り返していても、本人が初婚と言えば初婚。単身赴任者が「俺独身・・」
と言えば独身で通用する、誰も確認できなくなるから。そして、悪いやつほどよく眠る・・的社会ができあがる。

企業間の取引、契約事で相手先の信用調査を否定する馬鹿はいないが、個人間の取引、契約事では調査そのものを否定し、
国が犯罪を奨励するかのごとき法改正を行わんとしている・・・。

会社の存在も、株式会社、有限会社、合資会社等の組織の如何に関わらず基本は法務局への登記であり、その登記内容は公開で、
誰でもが閲覧も交付請求も出来るシステムになっている。その為安心して取引が出来るのである。
ところが戸籍住民票が非公開になると個人間の取引では、相手が何処のだれか本人に聞く以外にしか確認の方法がなくなる。しかも、
本人が言う事を鵜呑みにするしかない。確認したくても住民票も取れなければ戸籍も取れない。
勤め先に確認しようと思ってもプライバシーを理由に応えてくれない。

詐欺師や人を騙そうとする人間は、特に世の流れを察知する事には目ざとい。何時でも自分が透明人間になれることを知ると、
何を考えるやら。思っただけでゾッとする。しかし、今の風向きからすると、そんな社会が目の前に来ているようだ・・・。

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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