調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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探偵のぼやき2013/09/12

怒り心頭

「今日一日 怒らず、恐れず、悲しまず、 正直、親切、愉快に、  力と勇気と信念とをもって、 自己の人生に対する責務を果たし、 常に平和と愛とを失わざる、 立派な人間として生きることを、 厳かに誓います。」

と言うのが天風会員の「誓いに言葉」であり、毎朝、目覚めと同時に、これを黙誦している。

  1. しかし、これは怒らずにおれるか・・・。

ところが、天風先生は、「それが君たちのダメなところなんだよ・・・」という。怒りの感情が発生するのは、それは仕方ない。でも、その感情を瞬時に切り替えなさい。その方法は・・・・と教えて下さっている。が、やはり、これは、しかし、凡人には怒らずにおれないのだ・・・・・。

平成25年8月29日、警視庁生活安全部生活安全総務課が主催する「探偵業者研修会」が東京で開催されたとの事(小生は参加していない)。その席で配布された資料の中に「採用と人権」(東京都産業労働局 東京労働局・ハローワーク)なる冊子の抜粋されたものがあり、その中で、

(5)身元調査 (守るべきことがら)、とあり、

? 採用に関する身元調査は絶対にしないでください。

? 本籍地、出身地、思想及び信条等の個人情報の収集はしてはいけませ ん。

とあった。同様の文章は30年も前から変わることなく、「採用と人権」を筆頭にあらゆる書籍で目にしてきたものである。しかし、従来は、身元調査云々の前に「差別につながる」の一語があり、解釈次第で、全ての身元調査を禁止しているのではなく、あくまで、差別につながる身元調査を禁止していると、して一様の理解を示してきた。

しかし、今回は「採用に関する身元調査は絶対にしてはいけない」とある。解釈もくそもない。まさに、ジェジェジェ・・・。

何を根拠にこんな事を言っているのであろう。行政が発行し行政官が指導しているのだから、法的根拠があっての事でなければならないが、小生の知識の範囲では、「採用に関する身元調査は絶対にしてはいけない」とまで言える法的根拠を知らない。

一運動団体や学者が、自説として訴えるのはなんら問題はないし、そう考え思う人は、そうすれば良い。ただ行政官が言ったとなると話は別。由々しき問題と言わざるを得ない。

百歩譲って、議論の余地があるとするとすれば、「身元調査」と言う言葉の定義であろう。まさか定義もなしに、この言語を使っているとは思えないが・・・。

古いことではあるが、会議の席で小生は官僚に「身元調査」の定義をたずねたことがある。しかし、官僚はその席では答えられず、その後も答えてもらう事はかなわなかった。

就職応募者(中途)の30%強に経歴詐称がみられ、職務経歴書の中身たるや針小棒大も甚だしく、中には学歴や現住所まで詐称している人がいると云うのに、理由のいかんを問わず、確認をしてはいけない、と云うのが、東京都産業労働局が発行する「採用と人権」の中身である。

「思想及び信条等の個人情報の収集はしてはいけませ ん。」と断言しているが、これについても法的根拠を持っての事であろうか?。

 

三菱樹脂事件判例 裁判要旨(昭和48年12月に最高裁大法廷で出された判決で、しかも、裁判官15名中、全員が賛同した判例である)

  1. 憲法14条や19条は、もっぱら国または公共団体と個人の関係を規律するもので、私人相互の関係を直接規律することを予定したものではない。
  2. 企業者は、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。
  3. 企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為といえない。
  4. 労働基準法3条は雇入れそのものを制約する規定ではない。
  5. 新卒採用にあたり、採否決定の当初においては、その者の資質、性格、能力その他上告人のいわゆる管理職要員としての適格性の有無に関連する事項について必要な調査を行ない、適切な判定資料を十分に蒐集することができないため、後日における調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨でされるものと留保解約権の行使にあたっては、上述した解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される。

最高裁判例は一つの法律であり、以後、その判例を覆す判例が出ない限り、その判例は法律として護らなければならないものと小生は心得ている。で、この三菱樹脂判例以後、この判例を覆す判例が出た事を知らないが、何故に最高裁判例を無視して、行政がこの様な指導をするのであろう。

尚、憲法の基本的人権保障規定は、原則的には「国家」対「私人」における関係について適用されることが予定されているものであり、私人相互の関係を直接規律するものを予定するものではない、とされているが、最近特に感じることは、この国家が国民に対し守らなけらばならない事を、私人間にまで持ち込み、権利主張をする人が非常に多くなって来ているように思う。少なくとも国民は義務を果たし権利を保障されるのであり、義務は放棄し権利だけを主張する最近の社会風潮は、非常に残念に思う。

青柳武彦教授は「個人情報「過」保護が日本を破壊する」と題する本まで出版しているが、まさしく私もそう思う。

 

“I do solemnly swear that today I will not be angry, fearful, sad, honest, kind, joyful, with strength, courage and conviction, that I will fulfill my responsibilities to my life, and that I will live as a worthy human being, always in peace and love.

This is the “words to the vows” of a member of the Tenpukai, and he recites them silently every morning when he wakes up.

But can you do this without getting angry…
However, Tenpou-sensei said, “That’s what’s wrong with you guys… It can’t be helped that feelings of anger will arise. But switch those feelings instantly. The way to do it is…” he tells us. But this, after all, is something no ordinary person can do without being angry…..

On August 29th, 2013, a “detective agency workshop” was held in Tokyo, hosted by the Life Safety and General Affairs Division, Life Safety Department, Metropolitan Police Department (I did not attend). One of the materials distributed at the meeting was an excerpt from a booklet called “Employment and Human Rights” (Tokyo Metropolitan Bureau of Industry and Labor, Tokyo Labor Bureau, Hello Work), in which

(5) Background check.

? Never run a background check on recruitment.

The Company shall not collect any personal information such as birthplace, birthplace, ideology or beliefs. You may not collect any personal information such as your legal domicile, place of birth, ideology or beliefs.

and was. Similar passages have remained unchanged for 30 years and have been seen in every book, starting with “Recruitment and Human Rights”. In the past, however, there was a single word “leading to discrimination” before the word “background check” and, depending on the interpretation, it has been uniformly understood that it does not prohibit all background checks, but merely prohibits background checks that lead to discrimination.

This time, however, it says, “There should never be a background check on recruitment. There is no interpretation and no bullshit. Just like that, Je Je Je…

On what basis does he say this? However, to the best of my knowledge, I don’t know of any legal basis for saying that “background checks on recruitment are absolutely prohibited.

There is nothing wrong with a movement or a scholar appealing to it as a theory, and those who think so should do so. It’s a different story when it’s said by a government official. I have to say, it is a grave problem.

If there is one thing that can be argued, it would be the definition of the word “background check”. I don’t think you’re using this language without a definition…

I once asked a bureaucrat at a meeting for the definition of “background check”, though it was a long time ago. However, the bureaucrat couldn’t answer at that table, and he couldn’t get them to answer afterwards.

More than 30% of job applicants (mid-career) are found to be career falsifiers, and the contents of job resumes are extremely large, with some of them misrepresenting their academic background and even their current address, but regardless of the reason, they should not be checked.

You may not collect any personal information, such as thoughts or beliefs. Is there a legal basis for this as well?

Summary of Judgment in the Mitsubishi Plastics Case (Judgment issued by the Supreme Court in December 1973, and all 15 judges of the Supreme Court agreed to it)

Articles 14 and 19 of the Constitution are solely intended to regulate the relationship between the State or a public body and an individual, and not to directly regulate the relationship between private persons.
An entrepreneur, in hiring workers for his own business, may, in principle, freely decide who to hire and under what conditions, unless there are special restrictions by law or otherwise, and even if an entrepreneur refuses to hire a person with a particular idea or belief for that reason, it shall not naturally be unlawful to do so.
It is not an illegal act prohibited by law for an entrepreneur to investigate a worker’s thoughts and beliefs when deciding whether to adopt or reject a worker, and to request a declaration from the worker on matters related to the investigation.
Article 3 of the Labor Standards Law is not a provision that restricts the hiring itself.
(2) In hiring new graduates, the right to terminate withholding the right to terminate with the purpose of reserving the final decision based on the investigation and observation at a later date, because at the beginning of the hiring decision, it is not possible to conduct the necessary investigation and collect adequate materials for the determination of the appellant’s qualifications, character, ability and other matters related to the appellant’s eligibility as a so-called management personnel.
I am of the opinion that a Supreme Court precedent is a law, and unless there is a precedent that overturns that precedent, that precedent must be protected as a law. I don’t know of any precedent that overturned this precedent after the Mitsubishi Plastics case, but why is the administration giving this kind of guidance while ignoring the Supreme Court precedent?

The basic human rights guarantee provisions of the Constitution are intended to be applied in principle to the relationship between the “state” and the “private person” and are not intended to directly regulate the relationship between private persons. However, I feel that there are many people who are asserting their rights by bringing the things that the state has to protect to private persons. It is very unfortunate that the recent social climate is one in which people at least fulfil their duties and are guaranteed their rights, and that they abandon their duties and insist only on their rights.

Professor Takehiko Aoyagi has even published a book titled “Too Much Personal Information Protection Will Destroy Japan”, and that is exactly what I think.

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探偵のぼやき2008/01/25

初ぼやき

「大寒の入り」と共に寒波到来、今週は相当冷え込んでいる。風邪など召さぬよう十分にお気をつけてください。

私は、20数年風邪をひいた事がなく、それを自慢にしていた。ところが昨春、アレッと思ったら風邪にかかっていた。
一寸ショックであった。以来風邪には気を付けなければと思いつつ、また、1週間ほど前から風邪の諸症状。歳には勝てぬと云うことなのか、
自分では気付かぬ内にどうも体力が落ちているらしい。

「自然法則に順従」、これが人の本当の生き方という。時に風邪をひくようになるのも「自然法則」なのかもしれない、
と自分を自分で慰めている・・・。

昨日、関西総合調査業協会の会報に「初ぼやき」と題して原稿を書いた。また手抜きとしかられそうだが、その原稿を添付し、
今週のブログとする。

・初ぼやき 「何かおかしい」             会長 松谷 廣信

新年明けましておめでとうございます。今年が皆様方にとりまして恵み多い年となりますよう祈念致します。

新年早々ぼやきたくはないが今年は相当気を引き締めないと、「今年こそは、今年こそはで今年も暮れた」になりそうな気がする。

1月4日の大発会での株の暴落、ご祝儀相場など粋なはからいは何所えやら、
サブプライムローンに端を発した株価の下落は底なし沼に入ったかの如くで、世界同時株安が進行している。また、
需給バランスに関係なく原油高は留まるところを知らない。正直、今の経済は門外漢の私などには全く読めないが、
実態経済は反映せず投機筋の思惑で世界経済が揺らぎ、そのしわ寄せが消費者にもろに来ている。
何となく正直者がバカをみる的な社会になりそうで、嫌な予感がする。

我が調査業界に於いても何となく似た現象が起きている。所謂、消費者泣かせの悪徳業者が確りと稼ぎ、
依頼者の身になって真面目にコツコツとやる誠実な業者が苦境に立たされている。

「石の上にも3年」、ジックリと腰を据え、誠心誠意、真面目に仕事に取り組むと、それなりの結果が付いてくるものと信じてきたが、
最近の現象を見てみると、必ずしもそうとは言い切れなくなっている。何故、こんな事になってきたのか?。

昨年の漢字は「偽」であった。所謂「偽」が流行ったということ、何故「偽」が流行ったのか、「偽」によって稼ぐことができるから?。
「偽」が発覚し倒産や更正会社に陥った所もあるが、表に出たのは多分氷山の一角、実際は「偽」で稼いでいる所が相当数あるに違いない。
“情けない”と思うがどうもそれが実態のようである。中味はどうあれ、如何に装うかが決め手となる。我が調査業界でも調査の中味はともかく、
如何に偽装して広告宣伝を上手くやるかが決め手となってきている。

個人に於いても同様で、中味はともかく自分を如何に装うかである。求職に際しては、如何に履歴書や職務経歴書を偽装するか。
東大卒と書こうが京大卒と書こうが、一流企業勤務と書こうがトップ営業マンであったと書こうが、全てOKである。学校も企業も官庁も、
個人の事は「個人情報保護」を盾に一切応えようとしないのだから。だいたい調査そのものを否定しようとしている。その上、
住民票も戸籍も入手は難しい。従って、何処の誰に成りすましても、そう簡単には見抜けない。「何が真実か・・」などは2の次ぎ3の次ぎ、
そんな事より個人情報の保護が大切らしい。

時代錯誤とお叱りを受けそうだが、経済も社会も何処か狂いが生じて来ているように思えてならない。

そんな環境下での探偵業法の施行である。探偵業法は1にも2にも消費者(依頼者)の保護と被調査人の保護が目的である。法の運用は、
その目的にそった運用であって欲しいと願う。真の消費者保護は、適正な料金、適正な方法で正確な調査を行い、
誠実な報告する事ではなかろうか。偽装した宣伝広告だけが上手い悪徳業者が淘汰され、
真面目な業者が生き残れるような法の運用であって欲しく、その為に業界団体は一丸となって活動して行かなければならないと考えている。

微力ではありますが常に問題意識を持って取り組み、業界発展の為に微力ながら今年も頑張って行く所存ですので、
会員皆様方の変わらぬご支援をお願いいたします。

With the arrival of the “big cold wave”, it has become quite cold this week. Please take care not to catch a cold or anything like that.

I hadn’t had a cold in over two dozen years and was proud of it. Last spring, however, I came down with a cold.
It was a bit of a shock. Since then, I’ve been thinking that I should be careful with colds, but also the various symptoms of colds since about a week ago. You can’t beat age, can you?
It seems that I’m losing my strength without realizing it.

This is the true way of life of a person. Maybe it’s a “natural law” that we sometimes get colds.
I tell myself….

Yesterday, I wrote a manuscript for the bulletin of the Kansai Research Industry Association under the title of “First Spoken Word”. I’m going to be accused of cutting corners again, but I’m going to attach the manuscript of the
This shall be the blog of the week.

First whisper: “Something’s wrong.” Hironobu Matsutani, Chairman

Happy New Year to you! I hope that this year will be a blessed one for all of you.

I don’t want to be a whisperer at the beginning of the new year, but if I don’t brace myself considerably this year, I think I’m going to end the year with “this year, this year, this year”.

The stock market plummeted at the big meeting on January 4 and the congratulatory gift market.
The subprime mortgage crisis has caused stock prices to fall as if they have entered a bottomless swamp, and the global stock market is falling simultaneously. Also.
Regardless of the supply-demand balance, the high oil prices are not going to stop. To be honest, the current economy is completely unreadable to me and others who are new to it, but
The global economy is being shaken by speculators’ speculations without reflecting the real economy, and the wrinkle is coming to consumers.
I have a bad feeling that we are going to become a society where honest people look at fools.

Somewhat similar phenomena are occurring in our research industry. The so-called unscrupulous companies that make consumers cry are the ones that make the most money.
Sincere contractors who put themselves in the shoes of their clients and work diligently to get the job done are in a predicament.

I’ve always believed that if you work diligently and earnestly for three years, you’ll get the right results.
Looking at recent phenomena, that’s not necessarily the case. Why has it come to this?

Last year’s Chinese character was “fake”. So-called “fake” became popular, why “fake” became popular, because you can make money by “fake”?
Some of the “fakes” were discovered and went bankrupt or went into reorganization, but the ones that came out are probably the tip of the iceberg, and there must be quite a few that are actually making money off of “fakes”.
It’s “pathetic”, but apparently that’s the reality. Regardless of the contents, how you dress is the deciding factor. Even in our own investigative industry, regardless of what’s in the investigation.
The deciding factor is how to disguise and advertise well.

The same is true of the individual; it depends on how he or she presents himself or herself, regardless of his or her content. How do you disguise your resume and work history when applying for a job?
It doesn’t matter if you graduated from Tokyo University or Kyoto University, or if you worked for a prestigious company or were a top salesperson. Schools, businesses, government offices.
They don’t respond at all to personal matters using “privacy protection” as a shield. It’s more like trying to deny the investigation itself. Besides.
It is difficult to obtain a residence card or a family register. Therefore, it’s not so easy to spot anyone, anywhere. “What’s true is…” and so on, after two, then three, then three.
It seems that the protection of personal information is more important than that.

I’m afraid I’ll be scolded as an anachronism, but I can’t help but think that something is wrong with the economy and society.

It is in this environment that the Detective Business Law was enforced. The purpose of the Detective Business Act is to protect consumers (clients) and respondents in both cases. The operation of the law is.
I hope that the operation is consistent with that purpose. True consumer protection is a matter of conducting accurate research at reasonable rates, in the right way, and
Wouldn’t it be better to make an honest report? Weed out the crooks who are only good at disguised advertising, and
We want the law to be applied so that serious contractors can survive, and we believe that industry groups must work together to achieve this.

I will do my best for the development of the industry this year though it is a small power, but I always tackle it with an awareness of the problem, and it is a small power.
Thank you for your continued support of our members.

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探偵のぼやき2006/01/27

戸籍、住民票問題


私にとって今最大の関心事は、戸籍・住民票問題です。昨年、調査業者が行政書士を通して戸籍・
住民票を入手していた事に端を発し、今国会で戸籍・住民票を原則非公開にとの改正案が上程される見込みになっております。この事は、
個人情報、プライバシー、人権の流れからすると、「自然で尤もな改正案」と一般には思わるかも知れませんが、実は大変な問題なのです。


一般には、自分の戸籍や住民票が他人に見られる、となると何となく嫌な感じがする。そこで
「本人の承諾なしには取れなくする」というのは結構な事だと。又、マスコミ嫌いの政治家も、結構な法改正ではないかと思うのではないか・・。
ところが、一歩踏み込んで考えると、人の身分を公証する資料は戸籍・住民票以外にはない。その戸籍・住民票を「公開原則」から「非公開原則」
に改められたら、嘘のつき放題である。


何故ならば、氏名、生年月日、住所、親子関係、結婚の有無などは戸籍・住民票でしか確認ができない。
これを非公開にすると云う事は、真に相手が誰であるのか確認する手段が奪われるという事です。従って、
身分に関する事項で幾ら嘘を言ってもOK。名前も歳も住所も嘘のつき放題。ましてや、結婚歴や親子関係などは・・、
過去何回離婚していようが子供が何人いようが、初婚、独身で通る。入籍して始めて判ったのでは後の祭りでしかない。
単身赴任者が独身を装って彼女を口説くなどは今では日常茶飯事である。ところが、今はそれでも疑いを持てば、法的には現戸籍は、
「何人でも理由を明らかにして請求する事ができる」となっており、確認手段はあるが、法改正が行われればその手段さえ奪われてしまう。


戸籍・住民票の改正案は、プライバシー保護を理由に、大きな人権が侵される結果を招く怖れが十二分にある。

 

The biggest concern for me now is the issue of family register and residency papers. Last year, an investigative agency, through an administrative scrivener
It is expected that the amendment of the family register and the certificate of residence will be submitted to the Diet to make it non-public in principle, because of the fact that the person had obtained the certificate of residence. This is…
In terms of the flow of personal information, privacy and human rights, it may seem to the public that this is a “natural and plausible amendment”, but it is actually a very serious matter.

In general, there is a sense of disgust when one’s family register or residence certificate is seen by others. there
It’s a good thing you can’t take it without your consent. Also, politicians who don’t like the mass media may think that this is a good revision of the law…
However, if you think about it a little further, there are no other documents that can notarize a person’s identity other than the family register and residence certificate. The family register and certificate of residence have been changed from the “open principle” to the “private principle”.
If it is changed to a new name, it will be able to tell as many lies as it wants.

This is because the name, date of birth, address, parent-child relationship, marriage status, etc. can only be confirmed by the family register and residence certificate.
By keeping this private, you are taking away the means to verify the identity of the person you are dealing with. Therefore, the
You can lie about your identity, your name, your age, your address, as much as you like. Not to mention the marital status and parentage…
It doesn’t matter how many divorces you’ve had in the past or how many children you have, you go through as a first marriage or single. It’s only after the fact that I found out about it after I got married.
It’s a common occurrence nowadays for a single person to pretend to be single and woo a girlfriend. However, nowadays, if you still have doubts, your current family register is legally
It states that “any person may make a claim for any reason,” and while there is a means of confirmation, even that means will be taken away if the law is changed.

The proposed amendments to the family register and residency record are more than enough to result in the violation of human rights on the grounds of privacy protection.

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探偵のぼやき2005/12/12

堀本沙也乃ちゃん殺害事件に思う。採用調査と使用者責任。

またも幼児殺害という痛ましい事件が起こった。世の中いったいどないなっとるんじゃ・・怒り心頭でまたまた血圧が上がる。

堀本沙也乃ちゃん殺害のニュースを聞くと同時に思った。「この塾はもうダメだ」と。師が師弟を殺す、しかも小学校6年生の子供を。

塾講師の荻野容疑者は、過去窃盗未遂から暴力事件を起こし、大学から停学処分を受けていた過去があるという。しかし、会社(塾)は、
停学中の荻野を講師として採用していたものである。

もし、これがアメリカであれば「ネグリジェント・ハイヤリング」と言われる考え方で、塾側の使用者責任が徹底的に問われ、
多分数十億の損害賠償を請求される事になるでしょう。

「ネグリジェント・ハイヤリング法」とは、求職者の職歴調査を行っていなかった為に生じた使用者責任の問題です。所謂、入社前に、
求人企業が求職者の経歴調査(採用調査)を正確に行っていたかどうか、その事が使用者責任の大きな分かれ目になるのです。今回の
「沙也乃ちゃん殺害事件」でも、塾講師として相応しいかどうか、採用前にキッチリと調査したが、過去に暴力事件などを起こした経歴はなく、
性格的にも変質者的な要素が全く判らなかった場合と、求職者の申告のみを信じ、何らの調査もせずに採用したケースでは、
使用者責任の度合いが全く違う、という考え方です。

従って、米国では入社前の採用調査は、採用マネージャが行わなければならない最低用件の一つになっているが、日本は
「採用調査は差別につながるおそれがあるからしてはいけない」と厚生労働省が必死になって行政指導している。いったいこの差は何だ・・・。
そして、この事件である。

人権とかプライバシーとか個人情報保護とかの名のもとに、最大の人権が侵害されたのである
国は勿論のこと、企業も、一方的な人権論者や団体のいう事のみに唯々諾々とするのではなく、
使用者責任が今後より一層問われる時代になることを考え、真剣に論議してもらいたいものである。

Another harrowing case of infanticide took place. My blood pressure goes up again as I get angry.

When I heard the news of the murder of Sayano Horimoto Chyano, I thought at the same time. I can’t go to this cram school anymore. A teacher kills a teacher and a sixth grader.

The suspect, Ogino, a cram school teacher, had been suspended from the university in the past for attempting to steal and causing a violent incident. However, as for the company (cram school)
He used to employ Ogino, who was suspended from school, as a lecturer.

If this were the case in the U.S., it would be called “negligent hiring,” and the users of the cram schools would be thoroughly held accountable.
They will probably be asked to pay billions in damages.

The “Negligent Hiring Act” is a matter of employer liability arising out of the failure to conduct a job search of job seekers. So to speak, before joining the company.
Whether or not the employer conducted an accurate background check on the job seeker is a major factor in the employer’s liability. this time
In the case of the “Sayano-chan murder case”, we investigated thoroughly before hiring him to see if he was suitable as a cram school teacher, but he had no history of violent incidents in the past.
In the case where no character or perverted elements were found, and in the case where they believed only the job applicant’s declaration and hired him without any investigation.
The idea is that there is a completely different degree of employer liability.

Therefore, in the U.S., a pre-employment hiring survey is one of the minimum requirements for a hiring manager, whereas in Japan, the hiring manager must conduct a pre-employment survey.
The Ministry of Health, Labour and Welfare is desperately giving administrative guidance that “recruitment surveys should not be conducted because they may lead to discrimination. What the hell is this difference…?
And this is the case.

The greatest human rights have been violated in the name of human rights, privacy, and the protection of personal information.
Not only countries, but also companies should not just accept the opinions of one-sided human rights theorists and organizations.
I would like to see a serious debate on this issue, considering that we are entering an era in which employer responsibility will be questioned even more in the future.

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探偵のぼやき2005/10/21

住民基本台帳の閲覧規制

今朝の新聞報道によると総務省は住民基本台帳の閲覧を規制する方向性を打ち出し、総務庁長官に上申したとある。
いよいよ来たかという感じ。個人的には住基台帳の閲覧規制はある意味理解できる部分はあるが、閲覧規制の背景に何があり、今後、
閲覧規制から交付規制と進み、住民票の公開原則を非公開原則にしようとの流れが見え隠れする事を大いに危惧する。

法解釈は難しく素人の私には理解できないものが多いが、住民基本台帳法の第12条(住民票の写し等の交付)2項には、
何人でも市町村長に対し、住民票及び住民票記載事項証明書の交付を請求することができる。となっているにも関わらず、
実際には殆どの市町村で、他人の住民票の交付請求をしても交付してもらえないのが実情である。理由は、総務省通達や条例で、
交付に関し相当厳しく規制している為である。その結果、多種多様な不祥事が起き、一部犯罪の温床にもなっている。しかし、
民事問題が大半であるためマスコミが取り上げる事も少なく、社会問題化するには至っていないが、日常的に男女関係、債権債務、
商取引などのドロドロとした民事に絡む問題の相談を受ける調査会社は、
住民票が入手できないが為に大変な問題が生じていることを危惧している。

国が住民票や戸籍の公開原則を頑なに守って来た背景が何なのか、公開原則が崩れることによってどんな弊害が出てくるのか、
今一歩踏み込んで考えて欲しい。そして公の場でもっともっと議論を進めて欲しいと思う。

According to a newspaper report this morning, the Ministry of Internal Affairs and Communications has set out a direction to regulate the inspection of the basic resident register and has submitted a proposal to the Director General of the Internal Affairs and Communications Agency.
It feels like it’s finally here. Personally, I can understand the regulation of access to the registry, but I don’t know what is behind the regulation and what will happen in the future.
I am very concerned that there will be a trend to change the principle of public disclosure of resident certificates to private disclosure.

There are many legal interpretations that are difficult for me as a layperson to understand, but the Basic Resident Registration Act, Article 12 (issuance of a copy of the resident register, etc.), paragraph 2, states
Any person may request the mayor of the city, town or village to issue a certificate of residence and a certificate of matters stated in the certificate of residence. In spite of the fact that the
In fact, in most cities and towns, the certificate of residence will not be issued even if you request it. The reason is that in the Ministry of Internal Affairs and Communications circulars and ordinances
This is because we have fairly strict regulations on the delivery of these products. As a result, a wide variety of scandals have occurred, some of which have become hotbeds of crime. However.
Since most of the issues are civil, they are not often covered by the media and have not become a social problem.
Investigative firms that receive consultations on commercial transactions and other thorny civil matters are
We are concerned that the lack of access to residency records is causing a lot of problems.

What are the reasons behind the government’s stubborn adherence to the principle of openness of residency records and family registers, and what are the negative consequences of the collapse of the principle of openness?
I want you to take a step back and think about it now. And I would like to see more discussion in the public arena.

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