調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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会長日記2021/10/13

魚裁き

 緊急事態宣言解除に伴い1年半ぶりに田舎へ帰ろうかと思ったが、田舎の受け入れ態勢は今一つらしい。そんな事を気使って、同級生が少しでも郷里の味を・・と云うことで、朝釣って来たというヒラメとアカミズを送ってくれた。何とヒラメは3.5キロ、アカミズは1.5キロを二匹。有難く感謝感激であるが、これの裁きが大変。こんな大物のヒラメなどさばいたことが無い。

 そこでパソコンにて「ヒラメのさばき方」と打つと、ご丁寧に動画入りで色々と紹介されている。

 さっそく腕によりかけ、ヒラメの五枚おろしに挑戦。成果は以下の通り、自分ながらなんとかなった感じ。

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会長日記2021/10/11

西国三十三箇所巡り

 10月、緊急事態宣言がやっと解除。感染者数も急激に減少して来ており、ワクチン接種も進んだことから、感染対策を十分とりながらではあるが、県外への移動もOKと成って来た。そこで9日の土曜日、約半年間中断していた西国33箇所巡礼を再開することとした。

早々に広太郎を散歩に連れ出し、朝9時には出発。

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予定は25,26、27番札所を巡る予定。

先ずは25番札所、清水寺https://kiyomizudera.net/

 

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境内にスイフヨウなる珍しい花が待ち受けていた・この白い花びらが夕方には赤くなりしぼんでしまうとか。

左にしぼんでいるのが昨夕しぼんだ残骸らしい。

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                         清水寺本殿

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                    10月桜とか、年に2度作らしい

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フジバカマとよばれる花に何故か沢山の蝶「アサギマダラ」が密を吸うためか、群がっていた。この蝶は九州、沖縄、台湾までも移動するらしい。

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26番札所、法華山一乗寺https://www.hyogo-tourism.jp/spot/result/358?c-8=8

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                        一乗寺本殿

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27番札所、書寫山圓教寺http://www.shosha.or.jp/

このお寺は書写山の頂上付近にあり、ロープウエイで上がり、そこからまたバスに乗り数分のところ。

 

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                 食堂、ビックリするくらい広大な食堂であった

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会長日記2021/09/17

全調協会報

 半年ぶりに業界誌の会報依頼があり、久しぶりに少し真面目な事を書いたので、手抜きですが以下にに添付し、久しぶりのブログ更新とします。悪しからず・・。 

 

「コロナ禍に思う・・」                        会長 松谷 廣信

 協会員の皆様、このコロナ禍の中いかがお過ごしでしょうか?。

 年初には、長引いているとは言え秋口には終息に向かい、経済は活況を呈すものと予測していましたが、あにはからんや、東京、大阪を中心に9月未までは19都府県が緊急事態宣言下にあり、予断を許さない状況にあります。ただ、ワクチン接種は可成りのスピードで若年層にも進みつつ有り、年末頃には通常の生活が取り戻せるのではと思っております。今暫くは耐えるしかありませんが、すぐそこに明るい未来が待ち受けています。マスコミ報道に踊らされることなく、地に足を付け、明るい未来に向かって力強く踏み出しましょう。コロナに倍返し・・!の意気込みで。

 今年6月、「令和3年度 就職差別解消促進月間」にちなんで、東京都総務局人権部長より、「就職差別差別解消促進月間を契機とした身元調査に係る注意喚起等について(依頼)」と題した文章を頂きました。内容はここ数十年ほぼ変わることなく、「就職の際に出身地や家族の状況を調べる身元調査は、人権を侵害し、差別につながるおそれのあるものです。しかし、企業が調査会社に依頼して就職希望者の身元調査を行う事例がありました・・・。云々とありました。

ここで使われている「就職の際の身元調査は差別につながるおそれがあります」。従って絶対にしないで下さい、との表現は、関西、特に大阪では過去何回となく行政や運動団体との間で議論となり、一定の妥協点は見出されたものとしてきましたが、皆様は如何お思いでしょうか?。

所謂、「身元調査は差別につながるおそれがあるからしてはならない」と取るのか、「つながるおそれのある身元調査はしてはならない」と取るのかである。このような何方ともとれる表現は避けるべき!、というのが業者の一致した意見です。議論の末の大筋の合意は、前者(つながるおそれのある身元調査はしてはならない)所謂、本人の能力や資質に関係のない、出身地や家族の状況などを調べる調査はしない。但し、履歴が正しく申告されているか、職務能力や資質がどうなのか、など、求職者本人の問題に関する調査は、企業に選択権がある以上当然の事で、否定する事は出来ないものである。

参考までに記すが、最高裁大法廷の判例「三菱樹脂判例」は、以下の通りである。

⑴企業者は契約締結の自由を有し,自己の営業のために労働者を雇用するにあたり,いかなるものを雇い入れるか,いかなる条件でこれを雇うかについて,法律その他による特別の制限がない限り,原則として自由にこれを決定することができる。
⑵企業者が特定の思想,信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも,それを当然に違法とすることはできない。
⑶企業者が労働者の採否決定にあたり,労働者の思想,信条を調査し,そのためその者からこれに関連する事項について申告を求めることも,これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない・・・企業の法的に許された行為と解すべきである。

但し、・「労働者の個人情報保護に関する行動指針」では,

使用者は,一定の場合を除き,労働者の人種,民族,社会的身分,門地,本籍,出身地そのほか社会的差別の原因となる恐れのある事項,思想,信条,進行,労働組合への加入・活動に関する個人情報,医療上の個人情報を収集してはならないとしている。

 私ら協会員はこのことをキッチリと肝に銘じ、過去の過ちを繰り返すことなく、正々堂々と調査業に誇りをもって取り組んで行きたいものです。決して曖昧な表現に惑わされることなく、毅然とした態度で仕事に取り組んでいこうではありませんか。

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会長日記2021/09/02

2020東京パラリンピック

 コロナによる非常事態宣言下という事もあって、自宅でテレビ観戦というのが自然と多くなり、今回の東京パラリンピックを結構観ているが、とにかくパラのアスリートには驚かされる。障害の程度は様々であるが、この障害でここまで遣るか・・驚きと感動の連続である。

 従来からオリンピックはそれなりに観戦してきたが、正直パラリンピックは結果をニュースで見聞きする程度で、それ程興味深く観ることは無かった。ところが今回は冒頭記載の通りで、しかも観ればみるほど関心が深まり、自粛生活の中で普段味わえない感動を覚えさせられている。

 正直、これが無観客というのはとても残念に思う。中でも思うのが、このパラリンピックを子供に生で見せてあげたいということ。言葉は何もいらない、観るだけでどれだけ子供の教育になるか・・・。残念でならない。

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会長日記2021/08/16

人事調査、採用調査

 弊社の売上げの90%が人事調査(主に採用調査)である。内90%が中途採用に係るもの。従って、先ず最初に調べるのが、申告履歴が正しいか否か。この段階でひかかりがあるのが30%強と驚くなかれである。

 一般に履歴書は、自分が自分の歩んできた道、履歴を書くのだから、履歴書は間違いないものと考えられている。従って、会社は、応募者が提出した履歴書を基に面接をし、その人の能力と資質をはかり採否を決める。

 大半の人が、提出された履歴書に嘘があるなどとは考えていない。ところが実際に調べてみると30%強の経歴詐称が判明する。詐称の程度は大小様々で、意図的なものもあれば単に記憶違い、書き間違いと思えるものもあり、一概に違いがあるからダメとは言えないが、中には此処まで嘘を書くか!と思える程のものもある。学歴、職歴すべて嘘、正しいのは名前と生年月日のみという事さえある。

 多くの企業は先ず履歴書を見て判断し、次の段階に進むか否かを決め、次の段階では申告履歴を基に面接なりペーパー試験なりを行うが、基礎資料が違っていれば、それを基にした判断も誤ったものになる。また、採用調査は履歴の正否を調査するだけでなく、就業能力や資質を側面的に調査し、その結果をレポートにて報告するというのが基本となっている。従って、採否の最終判断をする前に、この調査をすることによって採否の判断ミスを大きく軽減する事が出来るのは間違いない。

 弊社は1979年(昭和54年)創業以来一貫してこの業を行って来た。長年の歴史の中ではマスコミ沙汰になるような大きな事件に関わったこともある。例えば池田小学校生徒殺害事件の犯人を、事件を起こす3ケ月前に調べ、「この人の履歴はデタラメです。職場では勤怠不良で解雇された歴もあり、採用には十分な注意が必要です。採用は不適当と判断します。」との報告を上げたこともある。

 ところが厚労省は、身元調査は差別につながるおそれがあるとして、就職の際の人事調査(採用調査)をしてはならないものとして、各都道府県の労働行政に通達し、行政機関はそれを企業に指導しているのが実態である。

 此処に至る背景は色々とあり、過去には、こうした指導をしなければならない時期が有ったのも事実であり、一概には云えないところが有るのも判るが、行政機関の悪弊というか、一度通達されたものを変更するのは並大抵の事ではないらしく、4~50年前とは背景が大きく変わっており、規制の大きな要因であった、被差別部落の問題、特に就職差別に関しては当時とは全く異なっている。ところが行政指導だけは旧態依然として変わらず、刊行物である「採用と人権」などの中身は殆ど当時と変わらず、「身元調査は差別につながるおそれがあるから、採用の際の人事調査はしないように」との文言を一貫して使用している。そして差別のない公正採用に努めるよう、強く求めているが、少なくとも公正な採用選考を行うためには、正しい履歴を同一テーブルにあげないとどうにもならないと思うが、その為の作業をしてはならないと指導している厚労省の姿勢には、いかにも矛盾を感じる。

 また厚労省は、あらゆる人事調査を身元調査とひとくくりにしているが、身元調査なる文言の定義はかなりあいまいである様に思う。人の出身地(本籍地、原籍地)や先祖をさして使う事もあれば、その人の力関係(財産力、知識力)又は履歴をさして使うケースもある。中には身元保証など信用度をいう場合もあり、「単に身元調査はしないでください」は、どの範囲の調査をさしてしないで下さいと言っているのか今一つハッキリしない。

 弊社が実施している採用調査なるものはあくまでも就職に際しての被調査人の能力、資質であり、出身地が何処であるとか、家柄がどうとか、本人の能力資質に直接関係しないことを調査報告するものでは無く、厚労省のいう身元調査とは異なっているとの見解を持っているが・・今一つスッキリしないのも事実である。

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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