反社会的勢力調査

hansya

暴力団、取引先、M&A対策

平成23年10月1日、企業などに暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例がすべての都道府県で実施されました。
健全な会社経営のためには、不動産取引、新規取引先や既存取引先、外注委託先、企業合併時には反社会的勢力の調査を行うことが大切です。
また、場合によっては個人的な交友関係に於ける反社会的勢力との関係もご自身と家族を守るためにも必要です。
お問い合せの中で多いのが、「暴力団員(暴力団)であるかどうか」という内容。「人は見た目ではわからない」ものです。全国で暴力団排除条例が実施されても、その確認方法が判らなければリスクを減らすことは不可能です。反社会的勢力に関するコンサルティングを行う会社もあるようですが、企業防衛の観点から最も大切なことは事前対応。弊社では長年の蓄積データを駆使し、低コストで安全にスクリーニングすることができます。

反社チェックサービスのツールとはデータベースの精度が違います。反社企業の一覧は一般には手に入りません。「反社会的勢力のスクリーニングをしたい。」、「反社照会システムを探してる。」という経営者や管理部の方、お気軽にお問い合わせください。

調査料金 30,000円~
期間 3日、または2週間


活用場面

  • 新規または既存の取引先やその代表者が反社会的勢力ではないか
  • 第三者割当増資先や私募債の発行先が反社会的勢力ではないか
  • 新しく役員、管理職を招くにあたり、反社会的勢力と関係していないか
  • M&A時の相手先企業が反社会的勢力と関係していないか
  • 入居テナントやマンション入居者が反社会的勢力とつながりがないか


調査会社だから出来るスピーディーな調査。
中1日でご報告

最短で中2日

関連情報

「東京都暴力団排除条例」では、以下の者は東京都を始め都民、一般企業においても発注する全ての契約から排除されます。
○暴力団等経営支配者
○暴力団等雇用者
○暴力団等資金提供者
○暴力団等利用者
○暴力団等親交者
○その他の暴力団等関係者
○不当介入通報報告義務違反者

厚生労働省が平成19年6月19日に「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」をまとめています。
厚生労働省:「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html

有価証券上場規程[東京証券取引所]
http://tse-gr.info/rule/JPH19TE8301061101001.html

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html

お気軽にお問合せください

私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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調査項目

  • 調査会社の会長ブログ
  • 調査会社の社長ブログ
  • 調査員の採用情報
  • 暴力団排除宣言
  • 法令遵守宣言
  • 認証規格 ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014)

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