裁判記録調査

裁判において相手方の弁護士の事が知りたい場合や
新規取引先企業の裁判記録の詳細、紛争になる前の早期予防として、
ひとつでも多くの情報がほしい等、リスクヘッジの一環として活用してみませんか?
調査会社だからこそできる精度とスピードで対応します。

調査会社だからできる高精度なチェック

30万件以上の裁判記録を元に
情報の扱いに慣れた専門の調査員が情報を収集します。
肝になる情報を逃しません。

スピード納品、クラウド納品も対応

最短当日納品のスピード対応。データ納品はもちろんクラウド納品も対応。
納期は基本2営業日以内。
(10判例以上は納期応相談)

予防法務の段階でスピード対応。生産性アップ

紛争になる前の予防として有効活用していただけます。

★基本料金5万円~(判例最大5件分が含まれる)
以後1判例追加につき1万円プラス

活用事例

【企業間の裁判。相手方の弁護士の傾向・判例などを掴んでおきたい】

  • 判例数も多く20件ほど厳選して提供。
    裁判の傾向がわかり、顧問弁護士と入念に対策を練って裁判に挑むことができた。
  • IT分野でのトラブルになると、弁護士にお願いすることが多かったのですが、予防の段階で早期対応することが出来た。
    過去の判例もわかるので、訴えられた時でも過去事例を元にその後の対策が立てやすくなった。
  • 取引を考えている商材に関する訴訟が多く、契約は危険と判断できた。

【業務提携先・投資先がトラブルに関わっていないか知りたい】

  • 過去のトラブルが1件判明したが、法的にも収束しているようで今後の取引に影響は無いと判断できた。

導入・納品

  1. 秘密保持
  2. 情報提供 当該弁護士さんの情報、取引先情報等、今回控えている案件(裁判のジャンル)をご提供いただければ関連した判例を拾い出します。
  3. 調査開始、データ作成
  4. 納品

お客様の声

A社

ベンダーへの報酬の支払いやユーザーへの損害賠償などの法的トラブルが発生することがあります。自社だけでやっている時より、精度が高く、弁護士とも上手くスピーディーに連携を取ってくれるので助かっています。お陰様で予防の段階で早期対応することが出来ています。

B社

M&Aを考えている先が過去に裁判沙汰になったりしていないか、など複数社を一気に調 べることが出来るので、事前調査することでそもそも話の土台に上げるか否かを判断でき、助かっています。

C社

コンプライアンスチェックを自社で行っていましたが、取引企業が増えていくうち調査漏れが出てきたりと内製化に限界が生じておりました。今では一括してお任せできるので業務が捗っております。

内製化の方法

内製化用検索ツールを利用する(紹介する)

  • 日経テレコン
  • @nifty ビジネスデータ

検索ワードの選定

内製化による落とし穴

  • 同姓同名者

フォームからでも大半が30分以内の対応。業界最速のスピードです。

東京03-6661-9138大阪06-6313-0110

私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

  • フォームからのお問合せ
  • 見積依頼

調査項目

  • 調査会社の創業者ブログ
  • 調査会社の社長ブログ
  • 調査員の採用情報
  • 暴力団排除宣言
  • 法令遵守宣言
  • 認証規格 ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014)

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