調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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全調協会報

会長日記2021/09/17

 半年ぶりに業界誌の会報依頼があり、久しぶりに少し真面目な事を書いたので、手抜きですが以下にに添付し、久しぶりのブログ更新とします。悪しからず・・。 

 

「コロナ禍に思う・・」                        会長 松谷 廣信

 協会員の皆様、このコロナ禍の中いかがお過ごしでしょうか?。

 年初には、長引いているとは言え秋口には終息に向かい、経済は活況を呈すものと予測していましたが、あにはからんや、東京、大阪を中心に9月未までは19都府県が緊急事態宣言下にあり、予断を許さない状況にあります。ただ、ワクチン接種は可成りのスピードで若年層にも進みつつ有り、年末頃には通常の生活が取り戻せるのではと思っております。今暫くは耐えるしかありませんが、すぐそこに明るい未来が待ち受けています。マスコミ報道に踊らされることなく、地に足を付け、明るい未来に向かって力強く踏み出しましょう。コロナに倍返し・・!の意気込みで。

 今年6月、「令和3年度 就職差別解消促進月間」にちなんで、東京都総務局人権部長より、「就職差別差別解消促進月間を契機とした身元調査に係る注意喚起等について(依頼)」と題した文章を頂きました。内容はここ数十年ほぼ変わることなく、「就職の際に出身地や家族の状況を調べる身元調査は、人権を侵害し、差別につながるおそれのあるものです。しかし、企業が調査会社に依頼して就職希望者の身元調査を行う事例がありました・・・。云々とありました。

ここで使われている「就職の際の身元調査は差別につながるおそれがあります」。従って絶対にしないで下さい、との表現は、関西、特に大阪では過去何回となく行政や運動団体との間で議論となり、一定の妥協点は見出されたものとしてきましたが、皆様は如何お思いでしょうか?。

所謂、「身元調査は差別につながるおそれがあるからしてはならない」と取るのか、「つながるおそれのある身元調査はしてはならない」と取るのかである。このような何方ともとれる表現は避けるべき!、というのが業者の一致した意見です。議論の末の大筋の合意は、前者(つながるおそれのある身元調査はしてはならない)所謂、本人の能力や資質に関係のない、出身地や家族の状況などを調べる調査はしない。但し、履歴が正しく申告されているか、職務能力や資質がどうなのか、など、求職者本人の問題に関する調査は、企業に選択権がある以上当然の事で、否定する事は出来ないものである。

参考までに記すが、最高裁大法廷の判例「三菱樹脂判例」は、以下の通りである。

⑴企業者は契約締結の自由を有し,自己の営業のために労働者を雇用するにあたり,いかなるものを雇い入れるか,いかなる条件でこれを雇うかについて,法律その他による特別の制限がない限り,原則として自由にこれを決定することができる。
⑵企業者が特定の思想,信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも,それを当然に違法とすることはできない。
⑶企業者が労働者の採否決定にあたり,労働者の思想,信条を調査し,そのためその者からこれに関連する事項について申告を求めることも,これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない・・・企業の法的に許された行為と解すべきである。

但し、・「労働者の個人情報保護に関する行動指針」では,

使用者は,一定の場合を除き,労働者の人種,民族,社会的身分,門地,本籍,出身地そのほか社会的差別の原因となる恐れのある事項,思想,信条,進行,労働組合への加入・活動に関する個人情報,医療上の個人情報を収集してはならないとしている。

 私ら協会員はこのことをキッチリと肝に銘じ、過去の過ちを繰り返すことなく、正々堂々と調査業に誇りをもって取り組んで行きたいものです。決して曖昧な表現に惑わされることなく、毅然とした態度で仕事に取り組んでいこうではありませんか。

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