調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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バックグランドチェック、履歴調査、経歴調査

探偵のぼやき2020/02/12

 就職の際の採用調査の中で大きな比重を占めるのが、応募者が提出した履歴書及び職務経歴書が正しいか否か、いわゆる申告履歴の確認である。

 ところがウェブサイトをのぞいていると、「経歴調査はゆるされるか否か?」などの見出しで色々と書かれ討議されている。その中で、「個人情報保護法では云々・・」などと、もっともらしいことがもっともらしく述べられている。

 ところが私が疑問に思うのは、採用調査の中で行う経歴調査は、経歴を新たに調べるのでは無く、「私の履歴はこの通りです」と自ら申告したものを、それが正しいか否か確認する作業であり、所謂個人情報と言われる、氏名、住所、生年月日、学歴、職歴などは全て把握した上でのことである。にも拘わらず、個人情報保護法が云々と論議されている。

 本人が、「この通りです」と申告したものを、確認する作業までが法律で規制されているとすると、何が本当なのか何が正しいのか、個人の事に関しては全く分からない事になってしまう。

 そういう意味では、戸籍法にしても住民基本台帳法にしても似たようなところがあり、人の身分関係を証明するものが戸籍であり、現住所を証明するのが住民票であるが、これも本人及び親族(近しい)以外は現実には入手が困難であり、本人が云う事を信じるしかないことになっている。戸籍も住民票も公開の原則は崩してなく、第三者でも利害関係があり、その必要性が認められれば入手出来るとはなっているが、現実には運用面で相当難しい状況にある。

 既婚者が独身を装って交際しても、既婚者であるか否かの確認は難しく、経歴を偽証して就職応募しても、経歴確認が難しく、基本的には個人の事は本人がいう事を信ずるしか方法が無いというのが、日本社会の現実であり、そのことに疑問さえ抱かず、自分さえよければそれで良しとするのが現在である。尚、それを保護するのが個人情報保護法であり、戸籍法であり、住民基本台帳法であるといっても過言では無さそうであるが、本当は法律がおかしいというのではなく、国民の理解と運用が、自己保身の利己的社会に後押しされて、大勢を占めているようである。

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