履歴書詐称(経歴詐称)
大阪市、前公募区長を「解雇」 虚偽経歴や書類改ざん
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大阪市は26日、橋下徹市長の肝いりで採用した公募区長で、4月1日付で更迭した前東住吉区長の和田智成氏(51)を「経歴の虚偽や年金記録文書の改ざんがあった」などとして、同日付で民間企業の解雇にあたる分限免職処分にした。
市人事室によると、和田氏は公募の際に市に提出した経歴書で、過去に金融会社や製造会社に勤務していたのに記載していなかった。今年3月、「経歴に虚偽がある」と匿名メールがあり、市が調査。和田氏は「間違いはない」としていたが、年金記録文書の提出を求めると勤務先名を改ざんした文書を提出。調査への協力も拒否したという。
和田氏は更迭後、文書の改ざんなどを認め、「生活のために別の会社と兼業していたので隠したかった」と釈明したという。和田氏は経営コンサルタントからの転身とされていたが、市は確認していないという。
以上は朝日新聞の掲載記事である。橋本市長の肝いりで採用された、区長公募による結果がこうである。市はこの不祥事を如何に考え、今後どのような対策をとるのでしょうか・・・?。
小生に取っては最大の関心事である。
大阪府も市も、採用時の身上調査は、「差別につながるおそれがあり、してはいけない」との行政指導を一貫して行って来た。従って、自らも厳に謹んで来たものと思う。その結果がこうである。
そういえば、数年前にも市の職員が学歴詐称で大数処分された事案が発生した事を思い出したが、市は以後何らの対策もとらず、区長という要職者の採用で、再びこの不始末という事なのか・・・。
経歴詐称で採用された区長が分限免職処分になるのは当然として、その前に考えなければならない重要な問題がある。
採用選考のあり方は、原因は・・・、
嘘の履歴で採用された人がいる裏に、正直な履歴で不採用になった人がいる。ここに差別はなかったのか?。
「調べることは差別につながるおそれがある、故に、調べてはいけない」と言うが、現実には、調べないことによって差別事象が起きている。
私は、「公正採用調査システム検討会議」の席で、この問題を声を大にして主張してきたが、人権論者や行政の耳には全く届かなかった。
私の主張・・・・、「採用選考は公正に行わなければならない。その採用選考は書類選考(履歴書)を経て筆記試験や面接試験で選考されるのが一般的である。であれば、書類選考も筆記試験も面接試験も公正におこなわなければならない。その公正であるべき選考の元になるのが履歴書である。従って、履歴書は正しいもので無ければならない。」、ただ単にそう言う事である。敢えて言うまでもない当然の事である。
しかし、履歴書は本人申告であり、誰が保証するものでもない。従って、履歴書詐称が蔓延している。しかし、その履歴書か正しいのか否か検証(調べる)する事はダメだと行政は言う。
嘘の履歴書と正しい履歴書を同じテーブルにならべ、それで公正な選考をしなさいというのがどだい無理な話では・・・?。
嘘の履歴書を提出した人が選考に残り、正しい履歴書を提出した人が落とされる。これが公正な選考なのでしょうか?。