調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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履歴書詐称

調査録2005/12/02

弊社は、中途採用での採用調査(雇用調査)を主な業務としているが、とにかく履歴書詐称の多さに驚かされる。
中でも多いのが職歴の期間詐称。高齢者になるとある程度の記憶違いは仕方ないが、意図してとしか思えない詐称が大半である。
弊社の扱い件数の30?40%内外に何らかの履歴詐称が調査で判明するが、驚く無かれ、
ひどいのになると申告住所に住んでいないケースさえある。

今週扱ったケースでは、学校卒業後12年間勤め今年7月に退職したとある勤務先が全くの嘘。
正社員は勿論アルバイトでも勤めた形跡もない。いったい今まで何をしていた人物なのか・・。

今一人は、2?3年で転職を繰り返し、6社の勤務先を申告しているが何れでも確認が取れない。そこで、多方面からの調査を行った結果、
昨年中国マフィアと組んでピッキング強盗を働き逮捕されたメンバーの一人であった事が判明。
何とこの強盗犯が応募していた企業が警備会社であった。

“履歴書詐称” への9件のフィードバック

  1. 私は、現在転職中です。今まで、6社転職してまいりましたが、3社は履歴書に記載しておりません。1社目を2社目とあわせて履歴書にかいておりまして、あと2社は、記載していないです。その3社はどれも試用期間中に退職しております。中でも私は、機械設計をしています。それは、どれも上司が私の設計書を自分がしたようにして会社に報告したりして、私はそれに関して、今まで申したことはありません。しかし、スキルがたらないといわれ、退職を強要され、1ヶ月多く給料はいただいてやめていますが、自己都合でやめたことになっています。人事からは、君のスキルがどれぐらいか技術職だから、わからないが、上司がそういってるのだから、しかたがないなどといわれてやめた経緯があります。その後特許申請などしていた場合もあります。会社側としては、採用する際にわれわれ労働者の粗さがしをしているようですが、労働者からの本当の意味を調査会社様はどう報告してらっしゃいますか?今まで、私は、会社に迷惑をかけたことは一切しておりませんし、自身があります。それでも私は、職歴詐称になりますか?会社から見た見解と、労働者からみた見解。多方面からのご意見いただきたく思います。

  2. 短期間勤務であってもそれを申告せず、その期間を他の勤務先に勤めていたように記載しておれば明らかな経歴詐称です。但し、それだけをとらえて、履歴詐称があるからダメと判断する事はありません。何れにしても2?3社をまとめて一つの会社に勤めていた等と申告するのは間違いです。
    アルバイト感覚で短期間勤めた所を記載しない人は多く、それを未申告と捕らえる会社は少ないと思います。従って、空白にしておけばOK.「就職に少しでも有利なように」と履歴書や職務経歴書記載に工夫を凝らすのはテクニックの一つであり、履歴書の記載内容も能力判断の材料になりますから、大いに履歴書の書き方は勉強なさって下さい。但し、嘘は書かないこと。また、最近は必ずしも転職回数が多いからダメという事はありません。
    採用調査を応募者のあら捜し、ととらえる人もあるでしょうが、必ずしもそうではなく、表現力や自己主張が苦手で面接時の印象が今一つであっても、調査によって、「おとなしいが実は非常に勤勉で、○○の仕事では抜群の能力を発揮する」などと言う事が判るケースも多く、調査することによって採否のボーダーラインに居た人が採用となる事もよくあります。又、調査員も会社側がいう事を全て鵜呑みにする訳ではなく、そのコメントが正しいのかどうかを吟味すると同時に、一人の意見のみで報告するものでも有りません。
    退職理由は大きなポイントになりますから、本当の事を上手に、しかも具体的に話すほうが良いでしょう。かと言って、辞めた会社を極端に悪く言ったり、上司をけなしたりするのは反ってマイナスになるで気を付けてください。

  3. ちょっとややこしいので、どなたかアドバイスを下さい。
    私は、新卒時代に、ある大企業の地方支店で4ヶ月ほど働いていた経験があります。支店のフランチャイズ採用なので、本社に私の履歴があるか分かりません。その時の募集内容はアシスタントでした。面接官は、その支店で定年退職を迎え参与として残っていた元支店長でしたが、その時この人は「現支店長」と名乗っていました。もちろん私はそれに気づきませんでした。
    実は新しい支店長が他にいたというのは、入社してから知りました。どうやらこの元支店長に、新しい支店長は頭があがらなかったようで、人事も元支店長が仕切っていたのです。しかも、新支店長が本当に採用したかったのは、アシスタントではなく、外回りの営業を一人でできる人物でした。
    また、入社後4か月たったとき、新しい支店長からいろんなセクハラを受けました。それが嫌で通院したり、会社を休みがちになってしまいました。私の出勤拒否をめぐり、元支店長と現支店長の仲も悪くなってきました。そしてとうとう、私は新支店長に解雇されてしまったのです。
    この2人の支店長は、私に本社人事部に本当のことを喋られたら困るので、この町の同業他社の人たちに、私が問題児なので解雇したと言いふらしているそうです。
    この一連の事件を公平な目で見ていた営業部の先輩は「転職の際に調査所が前職調査をする場合、俺の名前にしておいていいよ。きちんと仕事をしていたこと、話しておくから。あの2人の支店長を通すと、君が不利になるだけだから」と言ってくれました。
    そして今回転職をするのですが、やはり前職調査があります。フランチャイズ採用なので本社の人事に私の記録があるのかは分かりませんが、本社の人事に記録がある場合、調査員が人事と連絡を取ってしまったら圧倒的に不利になります。
    この営業部の上司だけに連絡を取ってもらえる方法はないのでしょうか?他にも何か気づいた点がありましたらアドバイスをお願いします。

  4. 大変でしたね・・。多分にそんな事もあろうかと思いますが、くじけずにチャレンジして下さい。
    本社にも人事記録はあると思います。但し、勤怠や退職経緯などは支店サイドでないとコメントしないはずです。
    調査員は当然支店での取材をメインにしますが、感情的なコメントや一方的に悪くいう場合は、何かあったな・・と判ります。結構慎重ですので、思うほど心配はいらないかも。
    今ひとつは、面接の時に必ず前職の事は聞かれますから、その事情を簡潔にまとめて上手く話すことです。
    会社の方に問題が有っての退職もザラにありますので、一方の話のみで全て判断する訳では有りません。
    理解を示してくれた上司に取材してもらう確実な方法は無い様に思います。

  5. 現在派遣社員としている会社で、もうすぐ契約社員になれるかもしれません。
    が、先日上司に「もしよかったら履歴書みたいなのもってきて」と言われました。
    上司は最近の個人情報保護法のせいで、私の履歴書が手元にないことが少し引っかかるみたいでした。
    実は、以前派遣会社に提出した経歴書には、在籍した企業の在籍期間を水増しして提出してしまったのです。
    今働いてきるのは広告代理店でもかなりの大手で、この会社が派遣を契約社員に切り替えるとき、前職調査や身元調査を行うのか、心配です。
    今は個人情報保護法があるから企業は基本は応募者の身辺調査をしてはいけないことになっていますよね。
    しかし、いったいどれくらいの企業が本音と建前を使い分けているのでしょうか。
    アドヴァイスいただければ幸いです。

  6. はじめてメールいたします。
    実は職場に自称、高学歴、大手企業勤務だったと言って入ってきた方がいるのですが、どう考えてもそれにみあった仕事ができておらず、詐称しているのではという噂が立ち始めました。
    周りも仕事ができないその方に非常に苦労しています。
    人材派遣からきているのですが会社側は経歴等の確認はできないといいます。
    個人情報保護法の砦の中どうにかして調べる方法はあるのでしょうか。ご教示頂ければ幸いです。

  7. 求職者の履歴書詐称の真逆で、求人票にあからさまな虚偽を書いている会社も沢山ありますね。
    年間休日や残業時間が実態と全く異なっていたり、保険完備と書かれているが実際には本人自腹の国保であったり、正社員登用ありと書きつつも数年来採用実績がなかったり(適者が現れないと言っていれば突っ込みようがないですからね)、給与額「○○円上」と記載されていてもその額より全然低かったり、と。
    しかしながら、納得いきませんが企業は虚偽の記載をしても逮捕などされませんからね。ハローワークの求人票は相当ひどいと聞きます。求職者はおいそれと転職すれば経歴に傷がつきます。犯罪的どころか犯罪そのものと思うのですけどね。。
    会社の実態調査をするようなサービスが世の中にあるといいのですが…(被雇用者にとっては費用面で厳しいか。。)。

  8. ほんと自分も、求人案件には嘘を書いても何も無しなのに、なぜ、雇用される側はこんなにキツイんだ?って思います。
    調査する人は企業から金をもらうわけですから、もちろん、会社側の人事部と同じスタンスですよ。ほんとうはいいたけれど、言えないという心情でしょう。
    でも、会社は調査する理由は、雇用したら解雇もできないし、本当にびびっているわけですよ。逆に。
    だから、調査されるのは、ちゃんとした待遇を雇用者に用意しようとしているわけで、調べられることはいいことかもしれません。
    逆になんも嘘がOKというほうはやばいのでは?
    ここでいう問題は、企業が悪徳だった場合、労働者に不法な扱いをしたとしても、その人が退職した場合、一律に履歴が残ってしまうというこの国の制度が、未熟な社会がいけないんです。

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