調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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就職差別

会長日記2018/05/18

 毎年の事ながら5月6月は総会シーズン。3月末決算の上場企業の総会が目白押し、しかも今年は各社共に好業績で、相当な利益計上となっているようである。そこで、「弊社も同様に・・」と云いたいところだが、実はそうでなく減収減益で終わり、今一度褌の締め直しにかかっている今日この頃である。

 それはそうとして、今週火・水と業界の総会が二つ重なり、東京に出張。ついでという訳ではないが、その間に東京都の総務局人権部及び産業労働局の課長さんとお会いし、6月の「就職差別解消促進月間」に向けての取組みと、採用時の身元調査について話し合いの場を持つことが出来た。

 その席で、「就職差別を無くそう」との思いは、何ら変わることが無いのを確認。ただ、厚労省を初め、都道府県の労働部から毎年発行されている冊子、「採用と人権」についての文言に関し、色々と話し合うことが出来た。そこで、ハッキリ確認できたのは、就職の際の身元調査は差別につながる恐れがあるから、一切の身元調査をしないようお願いしているのではなく、あくまでも、差別につながる身元調査をしないようお願いしているのであり、「応募者の経歴や職能、資質に関する調査までを、しないようお願いしているのではない」との返答を得ることができた。当然の事ではあるが、実際の指導はそうはなってなく、全般の流れは、「採用時の身元調査は差別につながるおそれがあるから、身元調査はしないでください」と成っている。しかし、突き詰めていくと、「決してそうではない。差別につながる(意図した)身元調査がいけないんであり、そうでない、履歴の確認や能力、資質に関する身元調査までを禁止している訳ではない」となるが、ここ50年間、この問題を敢えてあいまいにしたまま、行政が動いているのは間違いない。

 この「つながる」という表現が、つながるから全て駄目なのか、つながるものが駄目なのか、敢えて何れにも解釈される表現になっている点は、今後も機会あるごとに声を大にして上申して行きたく思っている。

 「なくそう就職差別」と呼びかけるのであれば、むしろ採用前調査をキチッと行い、同じテーブルに載せた上で、公平な選考が行われるべきであり、詐称された申告をうのみにして、採用選考を行う方が、はるかに公平さを欠く採用選考である事を、強くうったえて行きたい。

 

            すこし時間があったので「築地本願寺」にお参りしてきた。

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