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個人情報保護と履歴書詐称

探偵のぼやき2017/12/07

先般こんな新聞記事が目に入った。

親元に、22歳の息子が勤める会社から電話が入ったという。内容は、「息子さんが何の連絡も無く数日出社していない。宿舎(社員寮)に行ってみたが姿が見当たらない。何かご存知ありませんか・・」とのことであったらしい。

ビックリした父親は宿舎(東京)に向かい、その足で警察に相談。その他、銀行やクレジット会社など、あちこち足跡を求めて尋ねまわったと云う。ところが、警察では殆ど相手にされず、銀行やクレジット会社など、訪ねた先の全てが、個人情報を理由に全く対応して貰えなかったとのこと。

親が息子のことを心配し、その消息を尋ねまわるのは当然のこと。ところが、個人情報保護の観点から、役所も企業も個人情報保護を盾に、「それは個人情報ですからお応えできません」というのが、極々当たり前な対応となっている。

これで本当に良いのだろうか?。

個人情報保護法では、個人情報取扱い業者が個人データを第三者に提供する場合は、本人の承諾を得なければならないとなっている。しかし、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときはこの限りでない」となっており、いかなる場合でも個人データの開示が許されないものではない事が保護法では明記されている。

従って、如何なる場合でも「それは個人情報ですからお応えできません」というのが正しい訳ではないが、事情を考慮して判断するというのは、それなりに難しく、勤め人など一般的には、会社が保有している個人情報は、目的以外の事には一切出さないと云う事になってしまっている。

わが社が主に行っている「採用調査」などは、もろにこの影響を受け、就職の為に提出する履歴書の確認も非常に難しくなっており、従来の2倍、3倍の労力を要する始末である。

履歴書は一般的には正しいものとされており、求人企業は、求職者が提出する履歴書を疑うことなく、選考基準の重要な参考資料としているが、実際に調べてみるとビックリするほどに実際とは相違している。ところが、この履歴確認さえ、容易に出来なくなっているのが、個人情報保護法である。

但し、個人情報保護法そのものに問題があるのではなく、寧ろその解釈と運用が、事なかれ主義の日本では、どんな事情にも関わらず、「個人情報ですからお応えできません」というのがベターな対応として定着して来ている様である。

「○○さんから弊社に就職応募がありまして、御社に何年何月から何年何月までお勤めであったと申告していますが、間違いございませんでしょうか?」と尋ねると、「それは個人情報ですからお応えできません」と云うのが極普通の対応である。

本人が書いた履歴書の確認が出来ない。その事を知っているワルは、経歴詐称など当たり前のことくらいに思っているようで、最近は履歴書詐称の多いことおおいこと。

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