採用調査と人権
栃木県で小学生6人がクレーン車にはねられて死亡すると云う痛ましい事故が起きた。しかも集団登校の列の中にノーブレーキでクレーン車が突っ込んだものらしい。
その後の報道によると、この事故を起こした２６歳の運転手は、以前にも登校中の子供を跳ねる人身事故を起こし、未だ執行猶予中の身であったとか。
この事件、今後如何なる処分、如何なる賠償になるかは判らないが、多分これがアメリカで起きた事件であれば、運転手はもちろんであるが、会社は２度と立ち上がれない程の処分、賠償金を支払う事となった事でしょう。
何故なら、会社は運転手を雇うに際し、詳細な採用調査を行い、運転履歴を調べ、その上で採否を判断するシステムが確立されており、採用前調査を実施せずに運転手を雇い、この様な事故を起こし、しかもこの運転手に過去同様の事故歴があったとすると、会社は全面的に使用者責任を問われ、責任を取らされるからです。
ところがあにはからんや。日本は、採用前調査は個人情報保護と差別につながる、等を理由に、採用調査を否定し、厚生労働省は雇用者に徹底して採用調査をしないよう行政指導している。
偉そうに云う訳ではないが、この会社が弊社（企業サービス）に採用調査を依頼していたら、多分６人の小学生は、今日も明るく賑やかに友達と一緒に登校していた事でしょう。
これくらいの調査、幾ら個人情報ｊ保護の壁が厚くても、弊社の調査員に取っては朝飯前のこと・・・？。 考えれば考えるほど、訳の判らない行政指導に腹が立つ。
風が吹けば桶屋が儲かる、程の回りくどさで無く、端的に云ってこの事故の責任の一端は厚生労働省にあると思う。会社はペーパー試験と面接だけで運転手の資質や病歴など判る筈がない。ところが調査をすると行政からお目玉をくらうから雇用調査をすることが出来ない。
マスコミもこの事を知ってか知らずか、運転手の氏名、年齢、履歴などを詳細に報じているが、会社の名前は余り表に出さない。いったいこれって何・・・？。過去に同様の事故を起し執行猶予中の身にある社員を、何の調査もせず採用し、結果６人の小学生が死んだのである。
”責任者出て来い” （ちょっと古いか・・・）
国も会社もほうかぶりし、運転手個人に全て責任を被せようとすのかも知れないが、この事故は事件であり、自然災害とは全く違う。日本の人権施策がもたらした事件であり、亡くなった６人の子供は厚生労働省の行政指導に基ずく犠牲者と言えなくも無い。
初めてのコメントです、今仙台に来ています震災で被災した家屋の調査をしています、昨日津波の被害を受けた亘理郡の山元町に行ってきました、自衛隊の活躍でやっと道路から瓦礫が取り除かれ車が走れる状態となりました、被災された方が私が大阪から来たと話しますと、ご自分は家もなく避難所生活をしている状況にもかかわらず、私に大変ですね、有難うと声をかけてくれ缶コーヒーを飲みなさいとくれました、東北の人の我慢強さとやさしさを感じました、後1ヶ月あまり色々な人と会い元気ずければと思っています。