調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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採用調査、またまた呆れた応募者

調査録2005/06/30

今週月曜日夕方、得意満面で営業マンが帰ってきた、「社長新規のお客様から仕事が貰えました・・」、「ホームランか・・、
クリーンヒットか・・」、「ホームランとまではいかんと思いますが2類打くらいにはなるのでは・・」、「そうか、何れにしても良くやった・・
」、

早速、調査部に依頼書をまわし実調に入る。依頼内容は、「今年5月に役員紹介で営業社員を一人採用したがちょっと気になる所がある。
普通は入社前に簡単な採用調査はしているが、今回は役員の紹介という事でもあり、履歴も面接態度も中々であったので、
即戦力としてNOチエックで採用した。ところが少し・・・」とのこと。

被調査人(43歳)申告の履歴確認から調査に着手。大卒で15年勤務したという中堅企業は、経歴確認に気軽く応じてくれたが、
実際の勤務は5年弱で、15年勤続など全くのデタラメ。従って職務経歴書も嘘ばかり。次に勤めた会社では取締役に就任していたが、
金銭絡みの不祥事で解任。次の勤務先は、「本人の申し出以外は個人情報ですので何もお応えできません」と木で鼻を括ったような返事。
最終の勤務先は、「情報漏えいで現在裁判中」とのこと。よくよく話を聞いてみると、ライバル企業に情報を流しお金にしていたようである。

何れにしてもとんでもない人である。ところが現職場で何か具体的な不祥事や背任行為があった訳ではない、ただ何となく気になる・・・
というだけ。履歴詐称ではあるが、それだけで解雇できるかどうか・・・かなり難しい。

調査結果を聞いてフッと浮かんだのが、依頼企業の人事担当者の頭を抱える姿である。

企業が一端人を採用してしまうと辞めさせるのは大変である。ところが、厚生労働省や一部人権論者は、採用調査、
雇用調査は差別につながるおそれがあるかなダメだという。企業は個人情報保護法を盾に退職者の履歴確認にも応じない所が増えている。
嘆かわしいとしか言いようがない、もう少しグローバルに物事を考え、個人の利益のみに固守せず社会全般の事も少しは考えて欲しいものです。

 

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