戸籍、住民票の非公開と詐欺 | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

調査会社の会長ブログ

戸籍、住民票の非公開と詐欺

2010年11月02日

 神奈川県で、60人の男女が197回の養子縁組を繰り返し、新たな借金を重ねるなどの詐欺行為を働いていた事が大きく報道されている。また、つい先日は、養子縁組を繰り返し、保険金殺人に繋がった事件などが報道されていた。

 そんな事から、詐欺事件に興味を持ってウエブ上での社会欄に目を通すと、有るはあるは、ワンさと詐欺事件が並んでいる。結婚詐欺、減刑詐欺、住宅ローン詐欺など報じられているだけでも相当有る。

 ただ、ニュースで報じられる詐欺事件などほんの氷山の一角で、実際には何千何万と云う事件にならない詐欺事件が日常茶飯事におき、善良な市民の多くが泣きをみている。

 詐欺とは、他人をだまし金品を奪ったり損害を与えたりすることであるが、詐欺を働こうとする人間の大半は、自らを欺き、自分を自分でなくし、第三者の自分になって他人をだますのが大半である。

 従って、氏名、年齢、住所、経歴、家族構成を事前に調べれば、大半の詐欺は未然に防ぐ事ができる。その為には住民票や戸籍で確認する必要がある。

 個人を特定する為(身分関係の証明)に戸籍があり、誰が何処に住んでいるのかを証す為に住民票がある。従って、戸籍も住民票も公開にしておかないと、社会の秩序が保てなくなるため、戸籍ができた明治5年から今日まで一貫して法的には公開としている

 ところが、実際は戸籍も住民票も、本人及び家族以外にはほぼ100%入手不可能である。何故なのか、理由は簡単。戸籍、住民票を管理している行政の窓口が第三者の交付請求に応じないが為である(法的根拠が有る様でなく、運用基準なるもので、応じないようにしている)。その背景には強力な人権団体の力が働いている様に思う・・・。

 この事を知っているワルは、氏名、年齢、住所、履歴など幾ら偽っても、今の日本の社会ではバレないよう保護されている為、大手を振って他人をだまし、金品を奪ったり損害を与えたりするのである。

 一般の人は余りこんな事は考えないのでしょうが私ども調査業者は、善良な市民や企業が騙されて損をしないよう、事前に事実関係を調べリスクを回避する事を仕事としており、日々この問題に直面しているのである。ところが、その人が、何処の誰なのかを証明する戸籍も住民票も取れないために、大変な苦労を強いられることになっている。

 実際、今日ウエブ上で報じられている詐欺事件の大半は、行政が法律通り、第三者請求に応じていれば、未然に防ぐことが出来たと思う。いや、それより何より、戸籍、住民票が従前のようにオープンであったなら、事件そのものが起きていないかもしれない。大体、養子縁組を何回も繰り返し、姓を変えて借金を重ねたり、ローンを逃れたり、保険金を騙す事など出来やしない。だって、戸籍をみれば直ぐに判るんだもの(改原や除籍を見る必要はあるが、現戸籍をみただけでも、多分調査員なら判ると思うが・・・。)

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