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2007年06月08日
ペッパーランチ事件に思う
■調査録■ペッパーランチ事件、深夜レストランで食事を楽しんでいた若い女性を、 その店の店長と店員が共謀して拉致し強姦したという。考えられないような事件であるが事実は小説よりも奇なり、実際にごく最近、 大阪のミナミで起こった事件である。
この報道を聞いた時、「これは大変な社会的問題になるな・・・」直ぐにそう思った。ところが２， ３日テレビや新聞紙上を賑わはせただけで、何時の間にか巷の噂にも上らなくなった。私の感覚の中では非常に不思議である。
産業界、特に深夜営業を行う店は危機意識を持ったと思うが・・・、他山の火事と感じているのであろうか。
これが訴訟社会と言われるアメリカで起きたとすれば、先ずその店舗を運営する会社は莫大な損害賠償を負わされ、 経営そのものが危ぶまれる状況に陥ったと思われる。
所謂、使用者責任である。もし、事件を起こした当事者に、 入社前に婦女暴行などの前歴があったとすれば、先ず会社は助からない。従って、アメリカの企業は、 従業員を採用する際には徹底した調査を行う。もし、再犯の可能性がある前科者を調査もせずに採用し、同様の犯罪を起こしたとしたら、 当事者は勿論であるが使用者（会社）も徹底的に叩かれ、損害賠償の責を負わされるからである。
遠からず日本もそうした使用者責任を強く問われる社会が来ると思われるが、 調査に関しては全く逆行しており、「就職の際の調査は差別につながる恐れがあるから望ましくない」というのが、今の厚生労働省の指導である。
昔はイザ知らず、今の時代、部落差別を意図した採用調査が実際に行われていると本当に思っているのであろうか・・・。 理解に苦しむところである。
現在、採用調査（雇用調査）は、応募者の適性・能力を主眼に、履歴書の記載が真実か否か、 職務経歴書に嘘はないか、前職での勤怠は、退職理由は、同僚との協調性は、などを調べるのであって、出身地がどうとか、先祖がどうとか、 そんな前時代的調べをするような調査会社は先ず無い。また、そんな依頼もない。
なのに行政は１０年一日の如く、「差別調査が後を絶たない」かの如く、あらゆる機会を捉えて熱心に宣伝している。 行政の指導というのは驚くべき力を持っている。それだけに指導した事柄にはキッチリと責任を持ってもらいたいものだ。
ペッパーランチ事件の背景はよく分からないが、もし、採用前調査をキチッと実施していたら回避できた事件であれば、 調査をしないよう指導してきた行政、特に厚生労働省はどう対応するのであろう。
投稿者 ks110 : 2007年06月08日 14:26
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