2019年に改正された労働施策総合推進法の中に、

いわゆる「パワハラ」の防止措置の義務化が定められました。

大企業に対しては2020年6月から既に施行されていましたが、

2022年4月から全ての事業者に適応されることになっています。

参考資料（厚生労働省より）／https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

厚生労働省資料より以下の3要素を満たすものを「パワハラ」と定義しています。

① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの

今一度社内体制の見直しや周知徹底をするべきでしょう。

また相談者への対応についても考える必要がありますね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

「採用前」のパワハラ対策なら、

弊社の採用調査サービスをぜひご検討ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

Tweet

Pocket