調査業法 | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

調査会社の会長ブログ

調査業法

2006年02月10日

今週は協会活動のみで社内的な仕事は殆ど出来なかった。戦友の東田俊康氏(ピ・アイ・オ社長)
と二人で議員会館回りに勤しんでいたという訳。務めとは言え中々大変だ・・・。ただ、私どもの調査業界は今未曾有の過渡期にあり、
動かざるを得ないと云うのが実情である。

最大の問題は業法である。議員立法で、今国会で成立の見込みが高いと言われている。

業法ではあるが中味は「消費者保護」を目的としたもので、業界の育成は眼中に無い。その為、規制のみで特典と言えるものは何一つ無い。
それでも業者にとっては、朗報ととらえられているようである。

何故なら、我が国に於ける調査業界の歴史は、余りにも虐げられた差別的なもので有ったからに他ならない。同じ業界でも、
欧米とは天地の差がある。

今までは野放し状態で、主務官庁さえハッキリとせず、社会的認知度の低さと運動団体のご支援のおかげで・・、公的融資は対象外、
社員の募集広告も大手媒体は掲載拒否。所謂、不用業種的扱いをされてきたが故に、業者としては、どんな法律であろうが業法が出来れば、
業そのものが「公的に認められたことになる」との考え方である。何とも情けない話であるが、それが現実である。

同じ業界でも欧米では弁護士以上に社会的信用を得ており、規模的にも雲泥の差がある。その原因は色々と考えられるが、
業界の生い立ちと云うか歴史に起因するところが大きいように思う。

そのことについては次の機会に書いて見たいと思うが、何れにしてもこれからは、人の「身体、生命、財産」を未然に擁護するという、
重大な使命を課せられた崇高な仕事である事を自覚し、自分の仕事に誇りを持って、主張すべきは主張して行きたい、
との思いを強くした1週間であった。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:

http://www.ks110.com/hm/2006/02/post_54.php/trackback

コメントを残す

(いままで、ここでコメントしたとがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

内容をご確認の上、送信してください。

関西総合調査業協会会員

NPO法人全国調査業協会
連合会加盟員

全国調査業協同組合
(内閣府認可法人)会員

大阪興信探偵業協同組合会員

東京都公安委員会
第30070479号

大阪府公安委員会
第62070608号

大阪府知事届出

大阪商工会議所会員

セコムトラストシステムズ
SSL GMOグローバルサインのサイトシール
LINK