読売新聞に、懲戒免職になった教員の教員免許の再取得の期間を3年から40年に引き伸ばすことが決まったという記事を見つけました。近年、わいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立学校の教員が増え続けている現状がある中で、教員免許法の改正が行われることとなったようで、「現時点で取り得る最大限の対策だ」（文科省幹部）とし、現役で働けるほぼ全期間にわたって教員の免職処分歴を確認できるようになったようである。（2020年10月19日読売新聞朝刊より）
これによって、少なくとも公立学校では今までのようなわいせつ事件の再犯は減るでしょう。
ただ、抜け穴はいくらでもある。
・塾講師や家庭教師なら教員免許が必要ない場合がある。
・姓が変わった場合、官報で検索してもわからないことがある。また、官報には懲戒処分の理由は掲載されない。
・偽名を使っていたらわからない。
そこまでして教員になる？と思いたくなってしまいますが、やはりそういったことは起こってしまっています。法律だけでは防ぎきれないのがいつまでたっても現状です。
個人情報保護の下、被害が公にならないことが多く、個人情報保護の下、未来ある子どもたちの人権が侵害されているのです。どのような方法をとっても100％防ぐことはできませんが、丁寧な採用選考と「バックグラウンドチェック」を行うことでその多くは防ぐことができるのです。
未来ある子供への卑劣な犯罪を許すわけにはいきません。保育・教育機関には採用時にバックグラウンドチェックを必ず行ってもらいたいものです。

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