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パワハラ対策にもーバックグラウンドチェック・採用調査

コラム 2020/03/18

近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントです。
2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」、いわゆる「パワハラ防止法」が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられます。
こういった法律が施行されると、企業としてはパワハラについて学び、社内でそういったことが起こらないようにより目を光らせないといけません。
パワハラをする人の多くが、無自覚であるため、また同じことを繰り返します。また、パワハラを訴える側の中にも、自分の仕事ができないことを棚に上げて自己主張ばかりを繰り返し、少しきつく注意されると「パワハラだ!」と訴えるような人も残念ながらいます。
しかし、入社の面接だけで、それらが分かることはほぼありません。「パワハラで解雇されました!しかし私は悪くありません!」とハッキリ言う人はあまりいないでしょうし、「パワハラ上司がいたので‥」と言ってもそれが本当にパワハラだったのかは判断が付きません。
「パワハラをする上司」も「何かにつけ、パワハラだ!と訴え続けるような社員」もどちらもほしくありません。パワハラに対する研修や、アンケートや面談を行うなど対策をとることももちろん大切ですが、
まずはやはり「水際対策」。バックグラウンドチェック(採用調査)を行い、入社させないことが大切です。

企業サービスのバックグラウンドチェック・採用調査

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