« 2005年09月 | メイン | 2005年11月 »
2005年10月28日
採用調査と個人情報
久々に営業マンが新規開拓に成功。１件の人事調査を受件し、意気揚々と帰社。その案件というのが採用調査であって採用調査でない。 被調査人は既に入社し半年を経過している従業員である。新規客に多いケースであるが、ハローワークの指導よろしきを得て、 試験と面接だけで社員を採用した。
ところがどうもおかしい、当初２?３ケ月は良かったが慣れるに従い動きが不透明でよく判らない。再度、入社時の履歴書を見直すが、 履歴は中々のもの。一流国立大学卒で一部上場企業に18年勤務。妻有り、扶養家族２人とある。職務経歴書を覗くと、 何年何月財務部課長に就任、○○業務を主に担当、○○の実績を上げ云々とあり、書類上では望んでいた人材とピッタリ一致している。 これでは採用しないほうがおかしいほどである。ところがあにはからんや・・・。
調査依頼は、「採用調査の一般的な形でいいから、履歴書に基づいて遣って欲しい」とのこと。早速履歴書を基に調査に入るが、 またもや個人情報保護の壁。大学は同窓会名簿で何とか確認ができ、結果は申告通りOK。ところが職歴がサッパリ。18年勤めた○○会社。 最初は正面から、「就職の為の在籍確認」という事で照会をお願いするが、人事担当者曰く、「個人の事は保護法の関係で一切お応えできません」 。こんな応答は最近はごく当たり前、腹を立てるだけ損。そこで調査員は直ぐに、「いや、 期間まではともかくとして居たか居なかっただけでも教えて頂けませんでしょうか・・？」、「それもお応えできません」。中々ガードは固い。 こんな優秀なマニュアル人間を相手にしていてもらちがあかない。そこで調査員は考えた。職務経歴書に財務部課長として云々とあるのを基に、 早速財務部にアプローチ、「山田課長（被調査人の仮称）さんお願いします。」「エッ、何か間違いでは御座いませんか、 山田課長という人は財務にはおりませんが」、「山田さんですよ・・・。エッ、そうしたら変わったの・・・」「いえ、 以前にも内に山田という課長はおりません・・」「あっそう、聞き間違いかな・・。経理とか、 庶務とかにも山田課長という人はおりませんでしたか・・」、「私は15年ここに居ますが山田さんという人は記憶にありません」。 これは何時ものパターンだな・・。先ず間違いなく職歴詐称。そこで、一端職歴調査を断念して、現住所へ。淀川区十三○丁目０ー００、 戸建住宅を感じさせる住所だが、所番地に該当するのはワンルームマンションでオートロック式。 郵便受けにも疎らに名前があるが大方は記載なし。勿論「山田」の名前は見当たらない。そこで、近くの不動産屋に入り、 該当地番のマンションに入居したい旨を告げ、空き状況や家賃、部屋の状況などをたずねる（調査で聞き合わせをしても不動産会社は、 個人情報を理由に一切応えない）。結果判ったことは、妻子4人家族が住むには無理があり、単身の可能性が高いこと。また、 ワンルームの住人をつかまえて聞いても、「判らない」と云うに決まっている。半ばお手上げ状態。
調査は振り出しに。結果判った事は、被調査人 山田某は、国立大学を卒業し新卒で履歴書記載の企業に勤めたが1年半で退職し、 以来企業を転々とする、ただ、何れでも経理財務を担当し知識はそこそこに持っている。が、 糖尿病の持病があり体調不良で何れの企業でも長続きせず、常に嘘の履歴で就職しては半年、 1年でボロを出し転職を繰り返している人物であることが判った。
結果を出すに至った経緯はここには書けないが、最近は普通の手段では中々採用調査もままならない。 「採用調査は差別につながるおそれがあるからしてはいけない」と指導しているのが厚生労働省。
ここで私が言いたいのは、山田と一緒に応募した求職者のことだ・・・。 選考段階で採用調査をしていれば当然山田以外の応募者が採用になったはず、ところがハローワークの行政指導（調査否定）のお陰で、 他の応募者は不採用となり嘘でかためた山田が採用になった。これが事実である。私が参加した、大阪府の「公正採用調査システム検討会議」 でもこのことは強く主張したが、人権論者には全く受け入れられなかった。嘘で固めた履歴書などで公正な採用が出来る訳などないと思うが、 「調査をすることは差別につながる恐れがあるからダメ」（厚生労働省）。なんと素晴らしい理論であろう・・。これこそまさに本末転倒である。
以前であれば、勤務先に確認すれば大体の事は判った。勤務期間は勿論、就業態度から能力、資格、性格、 退職理由など仕事に関わることは大体聞けた。また、居住地は現地調査は勿論、 住民票を確認することで何時からそこに住み家族は何人で世帯主は誰か・・・等々。調査料金は殆ど変わらないが手間は倍かかり、 得られる情報は僅か。結果、クライアントにはいい顔はされない。
日陰者の調査業者ではあるが現在の個人情報保護や個人主義の行き過ぎに警笛を鳴らし続け、 少なくとも経歴確認くらいは大手を振ってできる社会を取り戻したい。相手は、法務省、総務省、厚生労働省。 自己保身に固まった役人を説得する方法は・・。
投稿者 ks110 : 15:57 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月24日
天風会
昨日、香里天風会の秋の１日行修会が行われた。今春までは神戸の山田先生に講師をお願いしていたが９０歳余のご高齢という事もあり、 余り無理をお願いしても・・との思いから、今回は南方先生にご指導頂くこととなった。午前２時間、午後２時間の天風教義は「運命を拓く」 と題し、パワーポイントを使っての講義であった。内容の充実した素晴らしい講義で、切り口の面白さもあり、計４時間がすごく短く感じられ、 非常に充実した１日を過ごすことができた。
投稿者 ks110 : 11:26 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月21日
住民基本台帳の閲覧規制
今朝の新聞報道によると総務省は住民基本台帳の閲覧を規制する方向性を打ち出し、総務庁長官に上申したとある。 いよいよ来たかという感じ。個人的には住基台帳の閲覧規制はある意味理解できる部分はあるが、閲覧規制の背景に何があり、今後、 閲覧規制から交付規制と進み、住民票の公開原則を非公開原則にしようとの流れが見え隠れする事を大いに危惧する。
法解釈は難しく素人の私には理解できないものが多いが、住民基本台帳法の第12条（住民票の写し等の交付）2項には、 何人でも市町村長に対し、住民票及び住民票記載事項証明書の交付を請求することができる。となっているにも関わらず、 実際には殆どの市町村で、他人の住民票の交付請求をしても交付してもらえないのが実情である。理由は、総務省通達や条例で、 交付に関し相当厳しく規制している為である。その結果、多種多様な不祥事が起き、一部犯罪の温床にもなっている。しかし、 民事問題が大半であるためマスコミが取り上げる事も少なく、社会問題化するには至っていないが、日常的に男女関係、債権債務、 商取引などのドロドロとした民事に絡む問題の相談を受ける調査会社は、 住民票が入手できないが為に大変な問題が生じていることを危惧している。
国が住民票や戸籍の公開原則を頑なに守って来た背景が何なのか、公開原則が崩れることによってどんな弊害が出てくるのか、 今一歩踏み込んで考えて欲しい。そして公の場でもっともっと議論を進めて欲しいと思う。
投稿者 ks110 : 10:53 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月18日
戸籍、住民票
先週3日間、火、水、木、と連続して業界団体の理事会があった。お陰で血圧が急上昇しお医者さんから大目玉を頂くに至った。 理事会の内容は何れも個人情報保護法及び戸籍住民票問題で議論奮闘、思いは一緒でもいざ行動となると意見百出。 総論賛成各論反対はどこの世界にでもある。業界の意見を一つにまとめるなどは至難の業であるが、 少なくとも今回の戸籍住民票問題では大道につき行動を起こさないと、業界は勿論、国民に取っても大変な禍根を残すことになると思う。
マスコミ報道によると法務省は9月20日、公開が原則となっている戸籍について原則非公開とするよう戸籍法を改正する方針を固めた。 また、住民基本台帳の閲覧、取得制限の検討にも着手するとある。戸籍、住民票の公開原則は、その必要性から頑なに守られて来たが、 今回これを改正し原則非公開にするという法改正である。
戸籍法第2章第10条（戸籍の謄抄本・記載事項証明） １．何人でも、 戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。２．前項の請求は、 法務省令で定める場合を除き、その事由をあきらかにしなければならない。３．市町村長は、 第１項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。４．第１項の請求をしようとするものは、郵便により、 同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。
このように現実には公開が原則にも関わらず、行政窓口は原則非公開とし、 他人の戸籍は理由を明らかにしなくても請求する事ができる弁護士や司法書士など８業種の有資格者が、 請求事由を詳細に記載して請求しない限りとれないいよう非常に厳しく制限し、住民票においてもほぼ同様の扱いをしている。 結果多種多様の弊害が出てきているがそんな事はお構いなし。唯ただ大きな圧力団体の言いなりに動かされている。
そこで現在の個人情報保護の流れと、戸籍住民票問題が一緒になると間違いなく大変な社会が出来上がる。履歴書などは１００％書き放題、 東大卒と書こうが京大卒と書こうがその時の気分しだい、職歴も大手上場企業や官公庁を書いておけば全てOK （大手や官公庁ほど個人情報過保護法にして過敏になっている）、状況によっては生年月日も5歳位の誤魔化しは通用する、 現住所も郵便さえ受け取れる形にしておけばどこを書いてもOK。幾ら調査会社に依頼しても、学歴、職歴の確認さえできないし、 生年月日の確認も住所の証明もできない。
結婚に際しても同様で、過去何回結婚離婚を繰り返していても、本人が初婚と言えば初婚。単身赴任者が「俺独身・・」 と言えば独身で通用する、誰も確認できなくなるから。そして、悪いやつほどよく眠る・・的社会ができあがる。
企業間の取引、契約事で相手先の信用調査を否定する馬鹿はいないが、個人間の取引、契約事では調査そのものを否定し、 国が犯罪を奨励するかのごとき法改正を行わんとしている・・・。
会社の存在も、株式会社、有限会社、合資会社等の組織の如何に関わらず基本は法務局への登記であり、その登記内容は公開で、 誰でもが閲覧も交付請求も出来るシステムになっている。その為安心して取引が出来るのである。 ところが戸籍住民票が非公開になると個人間の取引では、相手が何処のだれか本人に聞く以外にしか確認の方法がなくなる。しかも、 本人が言う事を鵜呑みにするしかない。確認したくても住民票も取れなければ戸籍も取れない。 勤め先に確認しようと思ってもプライバシーを理由に応えてくれない。
詐欺師や人を騙そうとする人間は、特に世の流れを察知する事には目ざとい。何時でも自分が透明人間になれることを知ると、 何を考えるやら。思っただけでゾッとする。しかし、今の風向きからすると、そんな社会が目の前に来ているようだ・・・。
投稿者 ks110 : 12:41 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月11日
楽しい仲間
10月８．９．１０日と３連休。何故か休みが多く感じられる。多分仕事人間だからであろう・・・？。
例によって連休2日間、８・９日は楽しいゴルフ仲間飲み仲間16人で白浜に1泊2日の小旅行を楽しんだ。メンバーは「角好集会」 と称して20年以上続いているゴルフ同好会である。今は昔、南に角（カク）というラウンジが在りき。そこに夜な夜な集まる酒好き、 ゴルフ好き、女好き、男好きの数名のメンバーがいた。誰が言い出した判らないが、そのメンバーが毎月1日に自然とカクに集まるようになり、 それを「1日会」と名づけた。そして飲みながらのゴルフ談義で自然とゴルフコンペを開催する事となり、作られたのが「角好集会」。 そんな古いメンバーの集まりだから皆気心が知れている。角（カク）は、マスターが陶芸家に転じたため閉鎖したが、「1日会」も「角好集会」 も未だに続いている。そのメンバーで1泊2日のゴルフ旅行、盛り上がらぬ訳がない。朝7時に集合、バスに乗るや否や酒盛りが始まった。 白浜に着くとすぐにゴルフと相成ったが、ゴルフボールが２つ、3つに見える連中が続出。そんな中で小生３９・４２．勿論優勝。 当日の宴会は和歌山名物クエ鍋。舌鼓をうちながらのカラオケ大会は何時果てるか・・・と思いきや、歳と明日のゴルフが気になるのか、 それでも10時頃にはお開きとなった。翌日のゴルフは快晴、昨日の雨で芝も生き生きとしている。またもや小生３８・４１と絶好調、 連続優勝間違いなしと思いきや３９・３９で回った遊び人が一人おり2位に甘んじたが、何れにしても素晴らしい2日間であった。
明日、明後日と東京で2日間連続で業界の理事会がある。個人情報保護法、戸籍住民票問題、 調査業法と問題は山積しており頭の痛い会議になりそうだ。
投稿者 ks110 : 15:49 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月04日
個人情報過保護法
私は調査業の立場から、何回もこのブログで個人情報保護法施工に伴う問題点を指摘してきたが、 昨日の読売新聞にも行政の個人情報保護法に対する過剰反応が問題視され、 救急時の対応やその為の情報交換にまで大きな支障を来たす結果になっている事が指摘されていた。
また、マスコミ報道によると、今国会で戸籍住民票の閲覧及び取得に関する諸問題が討議されるようであるが、 このままの流れからいくと多分に第三者的立場の人は、本人の承諾（委任状）無くしては、 他人の住民票や戸籍は見る事も取ることも出来なくなるよう、法的に規制される可能性が非常に高い。既に行政の窓口では１０数年前より閲覧、 取得共に厳しく規制されており、公開の原則は既に有名無実化しているものの、これがキッチリ法的に規定されるとなると話は別である。所謂、 本人の承諾無くしては何人も戸籍や住民票を見る事も取ることも出来ないとなると、いったいどんな社会になるのだろう。大体、 戸籍や住民票は何の為にあるのか、何の為に必要なのか、官が民を監視する為にだけあるのか、決してそんなものではない。 自分が自分であることを証明する唯一の公的証明書では無かろうか。それ故に法的に公開の原則を貫いてきたのではないのか・・。ある意味、 最低限自分の事（住所、氏名、年齢、家族構成）が公的機関で公開されている事によって、 知らず知らずの間に自己規制ができ社会規範が保たれて来たのではなかろうか。
そのたがをはずそうとするのが今回の法改正である。個人情報保護の印籠のもとに、 本人の承諾無くしては名前も住所も年齢も知ることが出来なくなる。これを逆手に取るとそれこそ嘘のつき放題、詐欺のし放題、学歴は書き放題、 職歴は言い放題、年齢のごまかしなどお茶の子さいさい、結婚離婚を何回繰り返しても常に初婚でOK、既婚者も彼女彼氏の前では常に独身。 そして、調査会社が調査をして、「被調査人は独身ではなく何年何月にだれそれと結婚して子供2人をもうけ、某所でこんな生活をしています」 と報告したとする。すると、被調査人は「私の個人情報をどこでどうして入手したのか公開しなさい。 私が結婚して子供が居ることを貴方はどうして証明できるのか・・、こんな報告書は出鱈目だ・・」云々と。ところが調査会社は、 「戸籍でこうなっているではないか・・、住民票でこうではないか・・」などと口が裂けても云えない。また、 少し利口な被調査人は自分の本籍地や現住所の役所に自分の住民票、戸籍が何時誰によって取られたか問い合わせをする。 すると役所はすぐに調べて本人に通知する（そうしなければならない）。某司法書士、某弁護士の名前が出て来ると、 その司法書士や弁護士は目的外請求でオジャンである。従って、有資格者も直接の業務以外では依頼しても無理である。結果、 何でもありの社会が確立され、人は人を信用することは出来ず、個人情報やプライバシーの名のもとに詐欺師王国が出来上がるのである。
それは少し飛躍が過ぎるのでは・・と思われる方も多いのではないかと思うが、実際に調査をしている現場から見ると飛躍でも何でもない。 既に、そのような社会になりつつある。既婚の単身赴任者が独身顔で彼女を云々はザラ・・。履歴書の詐称は言うに及ばずであるが、企業は 「個人情報保護法の関係で個人の事は一切お応えできません・・・」と、それが模範解答のように云う。ところが、自分のところの採用では、 調査会社に「確り履歴を確認してくれ」と厳命してくる。一事が万事である、行政はもう少し全体を考えて事に対処して貰いたいと思う・・。 弱者がすべて正義とは限らない。