副業を認める企業が増加している。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、「在宅勤務で時間の余裕ができたため、有効活用したい」というプラスの意味で解禁した人・企業も多いが、「社員の収入が減り、それの補填のため」というマイナス要素によって解禁となった人や企業もある。経団連も推奨している「副業」ではありますが、やはり企業にとっては情報漏えいにおいてリスクが大きいと感じます。2020年8月に株式会社フクスケ(東京都千代田区)が発表した副業に関するアンケートの記事を見ましたが、そもそも副業が禁止の企業で働きながら副業をしていたり、届け出をしていなかったり、副業者自身が十分なリテラシーを得ていない状態で副業を行っていることがよくわかります。このような状況では情報漏えいが発生しても「そんなつもりはなかった」そもそも「情報漏えいはしていない」と話にならない部分が出てきてしまう恐れが大いにあります。もし御社で副業を解禁するならば、それに応じたリテラシー教育を徹底し、副業者を受け入れるなら副業者にもバックグラウンドチェックをかけ、信頼できる人物だけを受け入れましょう。

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