教員免許法の改正が行われ、来年2月から懲戒処分を受けた教員の氏名等の官報への掲載期間を３年間から40年間に延長されることになったと発表がありました。これは近年わいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受ける公立学校の教員が増え続けていることを受けてのこと。これで少しは現状が変わるのではないかという期待がありましたが、そうでもなさそうです。わいせつ行為をはたらいた教員は懲戒処分をされているのが当然という感覚で私自身はおりましたが、実情はまったく違うようです。自分の学校の生徒ではないから、常習性はないから、日頃の勤務態度が良かったから‥などという理由にもならないような理由によって停職数ヶ月などの軽い処分にとどまっている事例が非常に多くあるのが現状のようです。このような甘い考えを持った人々がいるような教育の場では、官報への掲載期間が伸びたところで、試験の点数が良かったから、面接での話しぶりが良かったから、などという理由で再び復帰できてしまうのではないかと勘ぐってしまいます。教育者・教育の現場が、子供にとって安全な人、安心できる場であることを切に願います。

教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」 : 読売新聞オンライン

北海道では懲戒免職なのに愛知では停職３か月…なぜ処分に「差」 :  読売新聞オンライン

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