IPO（新規公開株）時の犯罪歴調査
新規上場のための事前準備を行う際、是非ともスケジュールに組み込みたい事が代表者、役員をはじめとする幹部のバックグラウンドチェック。犯罪歴の調査をせず（ノーチェック）にIPOの準備を進めるのは大きなリスクが伴います。中小零細企業にも法令遵守が浸透し、企業の社会的責任が問われる中、万が一犯罪歴のある役員や幹部がいるとなると、IPO実現後の処理は大変です。起業時代から一緒に苦労してきた役員の調査となると、いくら会社のためとは言え、心が痛むかもしれません。しかし、犯罪歴調査は企業の危機管理の面からも必要不可欠なものです。
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有価証券上場規程の企業行動規範には、次のように明記されています。
■遵守すべき事項： 第443条 反社会的勢力の排除
■望まれる事項： 第450条 反社会的勢力排除に向けた体制整備等
反社との関係を絶つことはコンプライアンス遵守に大きく関係します。
期間／３日、または２週間
調査料金／３０，０００円～
