公正採用・調査システム検討会議とは

平成10年7月大阪市内の調査業者が、採用応募者の調査に際し、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」に違反し、部落差別調査を行なっていた事実が判明した事件を受けて、平成11年11月大阪府、大阪市の共催により、「公正採用・調査システム検討会議」が設置され、1年を掛けて議論がなされました。 この会議に当社代表 松谷廣信が業界を代表し出席。積極的に意見発言をしてまいりました。 平成13年3月、この検討会議の結果を踏まえ、「公正採用・調査システムの確立に向けての提言」をまとめ公表いたしております。 当社は、企業が行なう求人の際の採用調査のあり方については、応募者の基本的人権を尊重し、個人情報保護の遵守に務め、適正・適法な調査に務めております。

公正採用・調査システム検討会議設置要綱(抜粋)

(設置)
第1条 
公正な採用選考を徹底し、採用調査に人権尊重の視点の導入と透明性を確保するための方策を検討するため、「公正採用・調査システム検討会議」(以下「検討会議」)を設置する。 

(組織) 
第2条 
1.検討会議は、別表に定める委員をもって組織する。 
2.委員の任期は、平成13年3月31日までとする。ただし、継続して審議する必要が生じた場合は、その任期を延長することができる。

第4条
検討会議の庶務は、大阪府企画調整部人権室及び大阪市市民局人権部企画課において行う。
大阪市による資料。公正採用・調査システム検討会議設置要綱、メンバ-表、検討経緯

委員名簿

氏名

職名

有本憲二
(故人)

社団法人大阪府調査業協会会長

調査業界

北口末広

近畿大学教授

学識経験者

小嶌典明

大阪大学大学院法学研究科教授

学識経験者

霜永善久

大阪同和問題企業連絡会代表幹事

経済界

竹下政行

弁護士

学識経験者

竹中勲

京都産業大学教授

学識経験者

寺口順己

大阪企業同和問題推進連絡協議会会長

経済界

中川喜代子

奈良教育大学名誉教授

学識経験者

松井茂記

大阪大学大学院法学研究科教授

学識経験者

松谷廣信

社団法人大阪府調査業協会二部会長

調査業界

松本道弘

大阪商工会議所理事、総務部長

経済界

泰中礼子

社団法人関西経済連合会総務部長

経済界

東田俊康

社団法人大阪府調査業協会副会長

調査業界

山本憲治

関西経営者協会理事、事務局次長、総務部長

経済界

湯口安彦

日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長

労働界

加藤敏夫

大阪府企画調整部人権室次長

行政

市谷峰男

大阪府商工労働部雇用推進室長

行政

杉本佳英

大阪市市民局人権部長

行政

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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