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全国にネットワークを持ち、多様なご依頼を素早く正確に調査しております。採用調査(人事調査)、企業信用調査、個人信用調査を中心に38年の豊富な実績で法人、個人の多くのお客様から絶対の信頼を築いて参りました。どうぞお気軽にお問い合せ下さいませ。当然秘密は厳守致します。安心してお問い合せ下さい。目的にそった報告書は必ず貴方のお役に立つことと確信致します。

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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会社概要

社名
株式会社企業サービス
(英文表記:KIGYOU SERVICE Co., Ltd.)
[帝国データバンク 企業コード586756247]
本社
〒530-0047
大阪市北区西天満1丁目10-16
企業サービスビル
TEL
06-6313-0110
FAX
06-6313-0107
東京支社
〒104-0031
東京都中央区京橋2丁目12-5 インペリアルビル2階
03-5524-1399
創業
昭和54年3月
設立
昭和56年4月
資本金
1,000万円
事業目的
1.法人、個人の信用調査
2.人材スカウト関連調査
3.労務コンサルタント
取締役会長
松谷 廣信
代表取締役社長
吉本 哲雄
ネット支局
旭川、札幌、弘前、仙台、名古屋、金沢、岡山、広島、高松、松山、福岡、大分、鹿児島、沖縄
取引先
取引先(得意先)99%が法人企業で、 10年以上に及ぶ長年の取引先が大半です。
ところが仕事の性格上、具体的社名を公表することはできません。
調査部門顧問団
警察OB、労務コンサルタント、弁護士、 司法書士、公認会計士等。 あらゆるトラブル解決の為に、強力な顧 問団を組織しております。ちょっとした事 から、こんな事ができるのか、と思われる様な問題でもお気軽にご相談ください。
所属団体
NPO法人全国調査業協会連合会 加盟員
全国調査業協同組合(内閣府認可法人) 会員
関西総合調査業協会 会員
大阪興信探偵業協同組合 会員
東京都公安委員会 第30070479号
大阪府公安委員会 第62070608号
東京商工会議所 会員
大阪商工会議所 会員
大阪府知事届出
URL
http://www.ks110.com/
メールアドレス
web-info@ks110.com
関連会社
株式会社ナショナル・エージェント・カンパニー

公正採用・調査システム検討会議について

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本社地図

地下鉄堺筋線、または京阪線の「北浜」駅から徒歩約5分。地下鉄谷町線「南森町」やJR「大阪天満宮」駅からも徒歩10分

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会長プロフィール

松谷廣信
氏名
松谷 廣信(マツタニ ヒロノブ)
出身地
島根県
生年月日
昭和22年生
趣味
読書、囲碁、ゴルフ、スキー
座右の銘
虚心平氣
尊敬する人
中村天風

会長ブログ

経歴

昭和41年3月
島根県立隠岐島前高等学校 卒業
昭和46年3月
愛知大学法経学部経済学科(2部) 卒業
昭和41~同45年
陸上自衛隊101建設大隊
昭和46年~
昭和54年
綜合警備保障㈱)大阪支社調査課 (ALSOK)

昭和54年
企業サービス 創業
昭和56年
法人改組 代表取締役就任
昭和59年
調査業全国組織 調友会 常務理事就任
昭和60年
社団法人大阪府調査業協会の立ち上げに参画
平成1年
社団法人大阪府調査業協会 理事就任
平成9年
全国調査業協会連合会 理事就任
平成11年
社団法人大阪府調査業協会 専務理事就任
平成14年
大阪興信探偵業協同組合の設立に参画
〃        専務理事就任
平成15年
全国調査業協同組合の設立に参画 理事就任
平成15年
特定非営利活動法人全国調査業協会連合会の設立に参画、副会長就任
平成15年9月
関西総合調査業協会の設立に参画 会長就任
平成24年4月
全国調査業協同組合 副理事長就任
平成24年4月
NPO法人全国調査業協会連合会 会長就任
平成25年4月
代表取締役 辞任
取締役会長 就任
現在に至る

公正採用・調査システム検討会議委員
関西総合調査業協会 会長
NPO法人全国調査業協会連合会 副会長
全国調査業協同組合 常務理事
大阪船場ロータリークラブ 会員
近畿島根県人会 監事
西ノ島町 遣島使
財団法人天風会香里賛助会 代表

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沿革

昭和54年3月
神戸にて個人創業
人事調査(採用調査、人物調査、会員調査、スカウト関連調査)に特化した調査事務所を開設。
昭和55年3月
大阪市北区に移転
調査スタッフの充実を図る。
昭和56年4月
法人組織に改組
厚生部門の充実を図る。
昭和57年2月
大阪市北区天神橋2丁目に本社移転
業務拡張に伴い、調査スタッフの更なる充実を図る。
昭和57年4月
大阪商工会議所 会員登録
昭和58年4月
業界全国組織 調友会に加入
昭和59年4月
弊社代表が業界全国組織 調友会の常務理事就任
昭和60年1月
社団法人大阪府調査業協会の設立に参画、会員登録
昭和60年3月
福岡営業所を開設
昭和60年4月
調査ネットの拡充
札幌、仙台、東京、名古屋、広島に開設
昭和63年9月
東京支社を開設
平成6年5月
社団法人日本調査業協会の設立に参画、会員登録
平成1年6月
弊社代表が社団法人大阪府調査業協会 理事就任
平成2年5月
東京支社を渋谷区千駄ヶ谷に開設
平成6年5月
通信事業部を開設、大阪市浪速区に出店
平成8年3月
通信事業部、大阪府寝屋川市に出店
平成8年4月
調査ネットを旭川、弘前、金沢、岡山、高松、福岡、大分、鹿児島、沖縄に開設し、全国調査網を完備。調査スタッフの更なる充実を図る。
平成9年6月
弊社代表 全国調査業協会連合会 理事就任
平成11年6月
弊社代表 社団法人大阪府調査業協会 専務理事就任
平成14年5月
調査ネットを旭川、弘前、金沢、岡山、高松、福岡、大分、鹿児島、沖縄に開設し全国調査網を完備
平成14年5月
本社を大阪市北区西天満(現所在地)に移転(新社屋(自社ビル6階建)購入に伴い)
平成14年
大阪興信探偵業協同組合の設立に参画、専務理事就任
平成15年9月
関西総合調査業協会の設立に参画 会長就任
平成15年10月
特定非営利活動法人全国調査業協会連合会の設立に参画、副会長就任
平成15年10月
全国調査業協同組合の設立に参画 理事就任
平成18年6月
東京支社を千代田区麹町に移転
平成19年6月
探偵業法施行に伴い、大阪府及び東京都公安委員会に届出
平成19年12月
SEO対策事業を株式会社クレフソリューションとのコラボにより開設
平成23年8月
東京支社を中央区京橋に移転
平成24年4月
弊社会長 全国調査業協同組合 副理事長就任
平成24年4月
弊社会長 NPO法人全国調査業協会連合会 会長就任

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人事調査・採用調査

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面接や試験だけで採否の判定をするのは非常に難しいものです。受け応えが良くハキハキとしており、面接の印象は非常に良かったが、実は詐欺師であった。国立大卒で一流企業に勤務していたと申告しているが、実際は全くの詐称であったなど、人事・採用調査をしないと判らないケースは多々あります。「公正な選択」をする為には履歴書や面接時の口頭申告が正しいかどうか、詳細に確認する必要があります。経験豊富な調査員が被雇用者の経歴、性格素行、健康面、勤怠、能力、退職理由、生活状況などを調査いたします。雇用・人事調査は企業の危機管理の面からも必要不可欠なものです。

調査料金 33,000円
期間 中2日

雇用・人事・採用調査 具体的には・・・

雇用調査(人事・採用/一般)

履歴書をもとに、経歴・性格素行・健康状態・勤怠状況・退職理由・生活状況などについて側面から取材を行い、客観的な情報を提供致します。 雇用調査(人事・採用/指定)

雇用調査(人事・採用/指定)

例えば、前勤務先の勤怠・退職理由・経歴確認など、特に必要な事項のみの調査を実施致します。

雇用調査(人事・採用/特殊)

重要ポストや役職者などの採用で、特に綿密な調査をようする場合にご利用下さい。各項目について徹底した調査を実施致します。

特殊人事調査(企業防衛のために)

企業内犯罪防止、機密漏洩防止などの為に、企業内部の人に関する調査を実施致します。

雇用調査(人事・採用/指定)

例えば、前勤務先の勤怠・退職理由・経歴確認など、特に必要な事項のみの調査を実施致します。

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企業信用調査

新規取引先や既存取引先の企業情報及び信用情報を収集する

安心して取り引きするために。そして長くお付き合いをするための調査。取引上のトラブルを未然に防ぎ、ビジネスパートナーとして常に良い関係を保つ。それには先ず相手が今現在どの様な経営状態にあるのか。中長期の展望はどのようになっているのか等、新規取引先は勿論のこと既存取引先に対しても定期的に調査し大体のアウトラインを掴んでおく必要があります。弊社ではあくまでもリアルな情報収集に努めております。過去(調査歴のある企業の)の調査報告書に一部訂正をしただけの中身の薄い調査レポートは弊社では扱っておりません。

調査項目→沿革・資本系統・経営陣・事業設備・従業員構成・販売先・仕入先・銀行信用度・資金繰り・既往の業績・財務分析・今後の予測・その他指定事項

調査料金 100,000円~
期間 2週間

企業信用調査 具体的には・・・

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個人信用調査

資産、負債、人柄、信頼度、交友関係、ライフスタイル等を把握する調査

信用性について様々な角度から調査。その人を取り巻くあらゆる環境を調査し、詳細なレポートにしてご報告致します。

調査項目→資産・負債・略歴・人物・交友関係・生活状況・その他指定事項

調査料金 100,000円~
期間 2週間

個人信用調査 具体的には・・・

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FAQ一覧

皆様からよく頂くご質問にお答えいたします。

秘密やプライバシー等はキチンと守られるのか?それはどのような仕組みで守られるのか?

秘密厳守は基本の基本です。秘密保持については調査員にも徹底した教育をしており、ご依頼人様のプライバシーは責任をもってお守りし致します。依頼内容は当社担当者とご依頼人様のみが知り得ることで、ご依頼人又はその事情を知るご依頼人様の関係者が誰かに話さない限り秘密は必ず守られます。

まずは相談したいと思っているが、相談の段階から料金がかかるのか?

ご相談は無料です。メールや電話で遠慮なくご相談下さい。

調査依頼は何日前まで可能か?(採用調査を除く)

案件にもよりますが、調査を始める迄にご依頼人様と綿密な打ち合わせと事前調査が成功のカギです。満足のいく調査結果を得る為にも1週間前にはお願いします。

調査料金の支払い方法と時期は?

基本的に着手金として50%を申し受けます。調査終了時に報告書と引き替えというかたちで残金を頂きます。

追加料金が発生する時とはどのような場合か?

基本的には発生しません。追加料金が必要になるケースが全くないとは言えませんが、その際はご依頼人様の了解の上で行います。

調べられないことはあるか?

人権に配慮して調査を実施致しており、部落差別に関する調査は一切お受けすることは出来ません。当社は積極的にそれらの調査を廃絶すべく、日々努力しております。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受けしておりません。

予算が限られているが

まずご相談下さい。内容によっては基本料金より格安でお受けさせていただく事もございます。

調査結果はどのようなかたちでもらえるのか?

調査終了時より3日以内にその結果を報告書にまとめお渡しします。受け渡しについては手渡し、郵送(書留、配達証明等)、メールの中からご指定下さい。但し、報告書は慎重にお取り扱い下さい。

お気軽にお問い合わください。

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調査実例

[採用調査1]
財務経理部門の課長職候補者(41才)の申告の経歴と職務実績の確認をお願いしたい。

一流大学卒で金融系企業に18年間勤続、財務課長職にあったが家庭事情により退職と申告しているも、実際は約10年前に半年間程勤めていただけで、数ヶ月単位で転職を重ねている人であった。
調査料金/33,000円

[採用調査2]
エージェントを介して受け入れた経理のスペシャリスト。仕事はバリバリ遣り部下の扱いも上手く1年後には部長に昇格させたが、不明な入出金(今の所帳尻は合う)があるので気になっている。

申告の前職2社に照会を行った結果、前職(勤続2年半)での勤怠は良好で慰留され退職しているが、前々職(勤続11年)の退職は数十万円の横領が発覚したため。体裁を考え自己都合で処理されているが、実質的には懲戒解雇であった。
調査料金/33,000円

[企業信用調査]
新規商取引に伴う、相手企業の信用状態を調べてほしい。

被調査会社はマンションの一室に所在。面接取材では創業10年、社員13名。年商12億、利益1200万円、取引銀行3行、仕入先、販売先数十社と詳細について応答するも、裏付調査の結果、取込を目的とした詐欺集団であることが判明。
調査料金/10万円

[個人信用調査1]
異業種交流会で知り合ったA氏と意気投合。新規事業資金の一部、500万円を投資することになったが、念の為にA氏の状況を知っておきたい。

A氏は多重債務者であることが判明。家庭は既に崩壊し破産宣告も時間の問題というくらいまで来ていた。更に前勤務先で売上金(6万円)着服で解雇されていたことが判明した。依頼者は事を荒立てないよう丁重に断りを入れ、リスクヘッジに成功した。
調査料金/10万円

[個人信用調査2]
新規取引に関して、人物像を把握したい。

事前情報では大手商社の役員を経て2年前に独立したというプロフィールであったが、実際その商社に在籍していたのは数ヶ月で役員どころか平社員であったことが判明。調査範囲内では詐欺行為の経歴は確認出来なかったが、巧みな話術と魅力的な人脈をちらつかせる点や羽振り良く見せる等、詐欺師に多いタイプの人物であった。
調査料金/10万円

[資産調査]
優良取引先だったA社が債務超過で倒産。しかし代表者の財産隠匿との噂があり、事実を確かめたい。

被調査の結果、隠し不動産が判明。
調査料金/30万円

[破産者調査]
知人でもある事業主に個人的に融資していたが、「経営が行き詰まり自己破産した。免責が下りたので悪いが借りていた200万円は返せない」と一方的に云われた。本人の話では破産は今から1年前。免責決定も昨年という話でそれが本当なら諦めもつくが、人の話では今も別の事業を個人で立ち上げ結構羽振りが良さそう。破産が嘘なら詐欺罪で訴えたい。

調査の結果、破産の事実無し。問いただすと観念し、ほぼ全額が手元に返った。
調査料金/1万円

[盗聴器発見1]
独自の販促で急激に業績を伸ばし、上場準備に入っているが、最近盗聴の話をよく聞くので念の為に調べてほしい。

本社事務所約70坪と会議室10坪の盗聴器発見調査を実施。結果、盗聴器は仕掛けられていなかった。
調査料金/10万円(発見の有無に関わらず)

[盗聴器発見2]
当社は多くの女性パートを雇用しているが、最近どこからともなく「更衣室が盗撮されているらしい」という噂がたっている。先ず心配無いと思うが、このまま放っておくことも出来ないのでキッチリ調査をして従業員を安心させたい。

盗撮器及び盗聴器発見調査を実施。類似電波が確認されるも、該当建物とは無関係で2時間半に及ぶ調査に於いて盗撮器及び盗聴器は仕掛けられていなかった。
調査料金/10万円(発見の有無に関わらず)

[盗聴器発見3]
ある日突然「○○探偵社」と名乗る探偵業者が訪れ、「お宅から盗聴電波が出ている(盗聴器が仕掛けられている)。状況によるが5万~8万円で撤去します。」と言ってきた。以前悪徳探偵業者の事を週刊誌で見たことがあるので警戒し断ったが、もしそれが本当だったらと思うと非常に恐い。

木造2階建(延床80㎡)の居宅を盗聴器発見調査実施。普通に使用可能な三つ又コンセントに偽装された盗聴器1つと、モジュラージャックタイプ(偽装)の盗聴器1つの発見に至った。
調査料金/10万円(発見の有無に関わらず/撤去費用0円)

[所在調査]
商取引で相手企業代表者に手付金や商品を持ち逃げされた。会社も既に閉鎖されており社長宅(賃貸マンション)も引き払っている。決算を控え貸倒として処理する予定はしているが、何とか現住所を突き止めることは出来ないか?

行方知れずになり半年。元社長は当時住んでいた名古屋を離れ、知人の紹介で大阪の某町工場で働いていることが判明し、いくらかの債権回収が出来た。
調査料金/30万円

[ネットワーク関連調査]
新規事業展開にあるネット関連会社との取引を進めているが、実在する会社かどうかを調べて欲しい。

調査の結果、会社概要の所在地を拠点としていたが、未登記(法人のはずであった)。その後の調査で社長はネット詐欺の常習犯であることが判明した。
調査料金/15万円

[引越先調査]
新築物件で立地、価格共に満足しているが、周辺環境のことをシッカリ調べておきたい。

20年程前に分譲された区画で古くから暮らす人が多いが、該当物件に関しては今までに3回所有者が代わっていることが判明。手放した理由は隣人が非常識極まりない夫婦で、子供の教育や家庭を守る妻の精神的な負担を考えてのことであったという。
調査料金/100,000円

[素行調査1(尾行・張込調査)]
商取引で1500万円の手数料を小切手で相手企業の社員に支払ったが、そのまま行方不明となる。相手企業より債務不履行で告訴されている。持ち逃げした社員(相手企業)を捜し出してほしい。

調査5日目に神戸市内の高級マンション(家賃23万円)に居ることが判明。依頼者と共に被調査人が帰宅したところをおさえる。
調査料金/50万円(基本料30万円、成功報酬20万円)

素行調査2(尾行・張込調査)
業種柄、営業マン(8名)は直行直帰のスタイルで週1度のミーティングで営業報告を受けているが、ある関係会社から「最近、ニュー○○(パチンコ店)の駐車場におたくの営業車がよく停まっている。」と言われた。得意先に遊技場関係は無い。パチンコ好きの営業マン2名について一日の行動パターンを安価に把握する方法はないか?

調査費が限られていたので、比較的安価で被調査人の動きをある程度把握できる方法で調査を開始。1人については特に異常は認められなかったが、1人は自宅を昼過ぎに出発し2~3件見込み客を訪問した後、パチンコ店(聞いていたニュー○○ではない)に約3時間サボっていたことが判明した。
調査料金/12万円

[特殊調査]
海外の有力企業が合弁事業をやらないかとの魅力的な話があり、既に合弁の為の会社を別に興したが、エージェントが今一つ信用出来ない。エージェントの詳細を調べてほしい。

そのエージェントは有名な詐欺師で過去にも億単位の詐欺を何度も重ねている事が判明。数億円の詐欺にひっかかるところを1100万円程の損害で未然に防止する事が出来た。
調査料金/100,000円

[証拠収集]
6日間の尾行の末、被調査人がライバル会社社員とファミリーレストランで接触。会話の内容から疑いの持たれていた資料売却は事実と確信。隠し録っていた会話の内容をもとにその社員を追求、解雇処分とするともに資料も手元に戻った。
調査料金/90万円

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調査料金▽人事調査部門▽

採用調査(一般)
期間/中2日
調査料金/33,000円
調査内容/経歴、性格素行、健康、勤怠、退職理由、生活状況
採用調査(特殊)
期間/中4日
調査料金/50,000~100,000円
調査内容/重要ポスト、役職者など、特に綿密な調査を実施
特殊人事調査
期間/5日以上
調査料金/100,000~200,000円
調査内容/企業内部の人に関する調査など採用以外の調査
採用調査(特殊)
期間/1ヶ月以上
調査料金/200,000~500,000円
調査内容/スカウトの為の人材リスト
会員調査
期間/5日以上
調査料金/30,000~100,000円
調査内容/入会希望者の調査。経歴、交友関係、社会的信用度
その他各種指定事項調査
期間/2日以上
調査料金/別途見積

調査料金▽信用調査部門▽

信用調査(法人)
期間/2週間
調査料金/100,000円~
調査内容/会社概要、取引先、銀行、資金繰り、業績、将来性など
信用調査(個人)
期間/2週間
調査料金/100,000円~
調査内容/経営者の経歴、人物、取引先、銀行、資産状況など
資産調査
期間/1週間以上
調査料金/100,000円~
調査内容/動産、不動産、債権債務、その他
特許商標に関する調査
期間/1ヶ月以上
調査料金/別途見積
調査内容/特許商標の侵害実体の把握と証拠収集

調査料金▽行動調査部門▽

素行調査
期間/別途
調査料金/150,000円~/1日
調査内容/尾行・張込を要する調査
所在調査
期間/別途
調査料金/300,000円~+別途成功報酬
調査内容/家出・蒸発など行方不明者の発見
盗聴器発見
期間/別途
調査料金/100,000円~
調査内容/電話及び事務所などの盗聴発見

調査料金▽分析調査部門▽

生産分野
期間/1ヶ月以上
調査料金/別途見積
調査内容/生産拠点、生産設備、生産体制、生産実績、特定商品など
販売分野
期間/1ヶ月以上
調査料金/別途見積
調査内容/販売体制、販売ルート、販売実績、顧客・代理店・卸店など
開発分野
期間/1ヶ月以上
調査料金/別途見積
研究開発体制、新製品開発、先端技術開発など
経営戦略分野
期間/1ヶ月以上
調査料金/別途見積
調査内容/中長期経営計画、競合事業戦略、M&A事業戦略、人事戦略

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調査依頼の流れ

私たち企業サービスは、 『奉仕』の理念と『誠実・正確・責任・信頼』の信条のもとに、 お客様の満足のいく調査をいたします。

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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調査会社の株式会社企業サービス

プライバシーポリシー

株式会社企業サービスでは、みなさまが安心してご利用いただけるよう、プライバシー保護に最大限の注意を払っております。お問い合せや見積依頼等に個人情報をいただくことはありますが、ご本人への事前の許可なしに第三者に個人情報を開示することは絶対にいたしません。個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。

個人情報保護の為の行動方針

■社員教育の強化について 個人情報保護に関する学習教材を作成し、全従業員に配布。年1回以上、個人情報を扱う全従業員を対象に研修を実施します。

■個人情報保護に関する内部規程の整備について
個人情報保護に関する内部規程を整備。個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、個人情報の漏洩等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

■法令、規範の遵守について
弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに上記各項に於ける取り組み及び保護活動を維持、改善します。

お気軽にお問い合わください。

0120-965-042
03-5524-1399
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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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採用情報/営業スタッフ、調査員募集のお知らせ

採用情報ページをご覧ください

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暴力団排除宣言

株式会社企業サービス(以下、当社と記す)は、「奉仕」の企業理念を掲げ、安全と繁栄のための情報発信源として確かな調査活動に徹し、社員一丸となって確かな情報をお伝えするため健全な運営を行って参りました。 今後とも、社会的責任ある調査会社として暴力団等反社会的勢力を社会から排除していくことが重要課題であると認識し、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団、または個人(以下、「暴力団等反社会的勢力」といいます。)の排除に取り組みます。

1.当社は、暴力団等反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

2.当社は、暴力団等反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

3.当社は、外部専門機関と連携し、組織的かつ法的に対応します。

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