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メンタルヘルス対策でお悩みではありませんか?おかげさまで創業38周年を迎えることが出来ました。

メンタルヘルス対策/ストレスチェック義務化法案(改正安衛法)

近年、年齢を問わずうつ病患者が急増しており、年間の自殺者数3万人の過半数はメンタルヘルスの悪化が影響していると見られています。
厚生労働省は、医療政策として5大疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)を定めていますが、中でも精神疾患の患者数が一番多く、しかも急増しているという事で重点対策を進める方針を打ち出しており、その一つとして、全国の事業者に従事者に対するストレステストを義務化する法案(通称ストレスチェック義務化法案)を今年度の通常国会に提出するとしています。これが今年度中に可決され、円滑に事が進めば、来年度から実施されるのではないかと予想されています。
事業者としては、法制化されたストレステストで不調者が続出した場合、労働環境改善指導や、場合によっては安全配慮義務違反を問われる可能性も否定できず、早急な対策が望まれるところです。
その対策としては、在職従業員にメンタルヘルスのシステムを導入し、不調の兆候を早期に発見し、ケアする事で企業全体を健全に保つということですが、もう一つ重要な事として、採用時に職業適性としてメンタル状態とメンタル耐性についてチェックしておくということではないでしょうか。
今よくあるケースとして弊社で相談を受ける事例に、採用間もないのにメンタル不調を申し出られて長期休職になった、あるいはメンタル不調の原因が職場にあると主張され、ユニオンや人権派弁護士がバックについて労働争議に至っている、などといった話が非常に増えています。
こうしたことの対応も簡単な事ではすみませんし、今後ますます同様のケースは増えていくと予想され、無策のままでは大きな負担増になる可能性があります。
そうした訳で、これからの採用については、選考の重点課題として、応募者の資質・能力と同等にメンタル面も重視しなければならないと考えられるのではないでしょうか。

実際のところ、採用時にメンタルテストを導入している企業も増えてきているようですが、従来型のメンタルテストはテスト時のストレス状態の把握を主眼としており、テスト時の受験者の状態が良好であればそのように反映されるということで、心の傾向を探るには不十分なところがありました。弊社で採用しているメンタルテストは、テスト時のストレス状態の把握に加えて100題10分の回答結果の組み合わせから心の傾向までを探る事を可能にしており、分析力に定評のあるテストです。

このテスト結果と合わせ、弊社では居住地域におけるメンタル面についての問題傾向を探る情報収集を実施しており、メンタルチェックとしての精度を高めています。

弊社で提供しているメンタルチェックにつきましては、キーパーソン、一般社員、パート・アルバイトと採用形態によって各々必要な項目を組み合わせ、使い分けいただけるよう、ご用意しております。

調査料金はお問い合せください。
期間 中1日

メンタルテスト[マイスタ]について

弊社が採用しているメンタルテストは、精神保健の分野では世界的に著名な北海道医療大学向谷地生良教授監修の元で一般社団法人クォリテイ・オブ・ライフ創造支援研究所が開発した『My-Style Analysis TEST』(通称マイスタ)であり、同研究所の公認コンサルティングの協力の下で運用しております。
マイスタの特徴は、他の検査システムがテスト時のストレス状態の把握を目的としているのに対し、ストレス状態を深堀し、内面に潜む傾向を掴む事を可能としている点であり、採用配置時などにおいて有効にご利用いただける高品質のテストです。

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