2008年01月25日
初ぼやき
■探偵のぼやき■「大寒の入り」と共に寒波到来、今週は相当冷え込んでいる。風邪など召さぬよう十分にお気をつけてください。
私は、２０数年風邪をひいた事がなく、それを自慢にしていた。ところが昨春、アレッと思ったら風邪にかかっていた。 一寸ショックであった。以来風邪には気を付けなければと思いつつ、また、１週間ほど前から風邪の諸症状。歳には勝てぬと云うことなのか、 自分では気付かぬ内にどうも体力が落ちているらしい。
「自然法則に順従」、これが人の本当の生き方という。時に風邪をひくようになるのも「自然法則」なのかもしれない、 と自分を自分で慰めている・・・。
昨日、関西総合調査業協会の会報に「初ぼやき」と題して原稿を書いた。また手抜きとしかられそうだが、その原稿を添付し、 今週のブログとする。
・初ぼやき 「何かおかしい」 会長 松谷 廣信
新年明けましておめでとうございます。今年が皆様方にとりまして恵み多い年となりますよう祈念致します。
新年早々ぼやきたくはないが今年は相当気を引き締めないと、「今年こそは、今年こそはで今年も暮れた」になりそうな気がする。
１月４日の大発会での株の暴落、ご祝儀相場など粋なはからいは何所えやら、 サブプライムローンに端を発した株価の下落は底なし沼に入ったかの如くで、世界同時株安が進行している。また、 需給バランスに関係なく原油高は留まるところを知らない。正直、今の経済は門外漢の私などには全く読めないが、 実態経済は反映せず投機筋の思惑で世界経済が揺らぎ、そのしわ寄せが消費者にもろに来ている。 何となく正直者がバカをみる的な社会になりそうで、嫌な予感がする。
我が調査業界に於いても何となく似た現象が起きている。所謂、消費者泣かせの悪徳業者が確りと稼ぎ、 依頼者の身になって真面目にコツコツとやる誠実な業者が苦境に立たされている。
「石の上にも３年」、ジックリと腰を据え、誠心誠意、真面目に仕事に取り組むと、それなりの結果が付いてくるものと信じてきたが、 最近の現象を見てみると、必ずしもそうとは言い切れなくなっている。何故、こんな事になってきたのか？。
昨年の漢字は「偽」であった。所謂「偽」が流行ったということ、何故「偽」が流行ったのか、「偽」によって稼ぐことができるから？。 「偽」が発覚し倒産や更正会社に陥った所もあるが、表に出たのは多分氷山の一角、実際は「偽」で稼いでいる所が相当数あるに違いない。 “情けない”と思うがどうもそれが実態のようである。中味はどうあれ、如何に装うかが決め手となる。我が調査業界でも調査の中味はともかく、 如何に偽装して広告宣伝を上手くやるかが決め手となってきている。
個人に於いても同様で、中味はともかく自分を如何に装うかである。求職に際しては、如何に履歴書や職務経歴書を偽装するか。 東大卒と書こうが京大卒と書こうが、一流企業勤務と書こうがトップ営業マンであったと書こうが、全てＯＫである。学校も企業も官庁も、 個人の事は「個人情報保護」を盾に一切応えようとしないのだから。だいたい調査そのものを否定しようとしている。その上、 住民票も戸籍も入手は難しい。従って、何処の誰に成りすましても、そう簡単には見抜けない。「何が真実か・・」などは２の次ぎ３の次ぎ、 そんな事より個人情報の保護が大切らしい。
時代錯誤とお叱りを受けそうだが、経済も社会も何処か狂いが生じて来ているように思えてならない。
そんな環境下での探偵業法の施行である。探偵業法は１にも２にも消費者（依頼者）の保護と被調査人の保護が目的である。法の運用は、 その目的にそった運用であって欲しいと願う。真の消費者保護は、適正な料金、適正な方法で正確な調査を行い、 誠実な報告する事ではなかろうか。偽装した宣伝広告だけが上手い悪徳業者が淘汰され、 真面目な業者が生き残れるような法の運用であって欲しく、その為に業界団体は一丸となって活動して行かなければならないと考えている。
微力ではありますが常に問題意識を持って取り組み、業界発展の為に微力ながら今年も頑張って行く所存ですので、 会員皆様方の変わらぬご支援をお願いいたします。
投稿者 ks110 : 11:36
2006年01月27日
戸籍、住民票問題
■探偵のぼやき■私にとって今最大の関心事は、戸籍・住民票問題です。昨年、調査業者が行政書士を通して戸籍・ 住民票を入手していた事に端を発し、今国会で戸籍・住民票を原則非公開にとの改正案が上程される見込みになっております。この事は、 個人情報、プライバシー、人権の流れからすると、「自然で尤もな改正案」と一般には思わるかも知れませんが、実は大変な問題なのです。
一般には、自分の戸籍や住民票が他人に見られる、となると何となく嫌な感じがする。そこで 「本人の承諾なしには取れなくする」というのは結構な事だと。又、マスコミ嫌いの政治家も、結構な法改正ではないかと思うのではないか・・。 ところが、一歩踏み込んで考えると、人の身分を公証する資料は戸籍・住民票以外にはない。その戸籍・住民票を「公開原則」から「非公開原則」 に改められたら、嘘のつき放題である。
何故ならば、氏名、生年月日、住所、親子関係、結婚の有無などは戸籍・住民票でしか確認ができない。 これを非公開にすると云う事は、真に相手が誰であるのか確認する手段が奪われるという事です。従って、 身分に関する事項で幾ら嘘を言ってもＯＫ。名前も歳も住所も嘘のつき放題。ましてや、結婚歴や親子関係などは・・、 過去何回離婚していようが子供が何人いようが、初婚、独身で通る。入籍して始めて判ったのでは後の祭りでしかない。 単身赴任者が独身を装って彼女を口説くなどは今では日常茶飯事である。ところが、今はそれでも疑いを持てば、法的には現戸籍は、 「何人でも理由を明らかにして請求する事ができる」となっており、確認手段はあるが、法改正が行われればその手段さえ奪われてしまう。
戸籍・住民票の改正案は、プライバシー保護を理由に、大きな人権が侵される結果を招く怖れが十二分にある。
投稿者 ks110 : 15:11 | コメント (0) | トラックバック
2005年12月12日
堀本沙也乃ちゃん殺害事件に思う。採用調査と使用者責任。
■探偵のぼやき■またも幼児殺害という痛ましい事件が起こった。世の中いったいどないなっとるんじゃ・・怒り心頭でまたまた血圧が上がる。
堀本沙也乃ちゃん殺害のニュースを聞くと同時に思った。「この塾はもうダメだ」と。師が師弟を殺す、しかも小学校６年生の子供を。
塾講師の荻野容疑者は、過去窃盗未遂から暴力事件を起こし、大学から停学処分を受けていた過去があるという。しかし、会社（塾）は、 停学中の荻野を講師として採用していたものである。
もし、これがアメリカであれば「ネグリジェント・ハイヤリング」と言われる考え方で、塾側の使用者責任が徹底的に問われ、 多分数十億の損害賠償を請求される事になるでしょう。
「ネグリジェント・ハイヤリング法」とは、求職者の職歴調査を行っていなかった為に生じた使用者責任の問題です。所謂、入社前に、 求人企業が求職者の経歴調査（採用調査）を正確に行っていたかどうか、その事が使用者責任の大きな分かれ目になるのです。今回の 「沙也乃ちゃん殺害事件」でも、塾講師として相応しいかどうか、採用前にキッチリと調査したが、過去に暴力事件などを起こした経歴はなく、 性格的にも変質者的な要素が全く判らなかった場合と、求職者の申告のみを信じ、何らの調査もせずに採用したケースでは、 使用者責任の度合いが全く違う、という考え方です。
従って、米国では入社前の採用調査は、採用マネージャが行わなければならない最低用件の一つになっているが、日本は 「採用調査は差別につながるおそれがあるからしてはいけない」と厚生労働省が必死になって行政指導している。いったいこの差は何だ・・・。 そして、この事件である。
人権とかプライバシーとか個人情報保護とかの名のもとに、最大の人権が侵害されたのである。 国は勿論のこと、企業も、一方的な人権論者や団体のいう事のみに唯々諾々とするのではなく、 使用者責任が今後より一層問われる時代になることを考え、真剣に論議してもらいたいものである。
投稿者 ks110 : 12:00 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月21日
住民基本台帳の閲覧規制
■探偵のぼやき■今朝の新聞報道によると総務省は住民基本台帳の閲覧を規制する方向性を打ち出し、総務庁長官に上申したとある。 いよいよ来たかという感じ。個人的には住基台帳の閲覧規制はある意味理解できる部分はあるが、閲覧規制の背景に何があり、今後、 閲覧規制から交付規制と進み、住民票の公開原則を非公開原則にしようとの流れが見え隠れする事を大いに危惧する。
法解釈は難しく素人の私には理解できないものが多いが、住民基本台帳法の第12条（住民票の写し等の交付）2項には、 何人でも市町村長に対し、住民票及び住民票記載事項証明書の交付を請求することができる。となっているにも関わらず、 実際には殆どの市町村で、他人の住民票の交付請求をしても交付してもらえないのが実情である。理由は、総務省通達や条例で、 交付に関し相当厳しく規制している為である。その結果、多種多様な不祥事が起き、一部犯罪の温床にもなっている。しかし、 民事問題が大半であるためマスコミが取り上げる事も少なく、社会問題化するには至っていないが、日常的に男女関係、債権債務、 商取引などのドロドロとした民事に絡む問題の相談を受ける調査会社は、 住民票が入手できないが為に大変な問題が生じていることを危惧している。
国が住民票や戸籍の公開原則を頑なに守って来た背景が何なのか、公開原則が崩れることによってどんな弊害が出てくるのか、 今一歩踏み込んで考えて欲しい。そして公の場でもっともっと議論を進めて欲しいと思う。
投稿者 ks110 : 10:53 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月18日
戸籍、住民票
■探偵のぼやき■先週3日間、火、水、木、と連続して業界団体の理事会があった。お陰で血圧が急上昇しお医者さんから大目玉を頂くに至った。 理事会の内容は何れも個人情報保護法及び戸籍住民票問題で議論奮闘、思いは一緒でもいざ行動となると意見百出。 総論賛成各論反対はどこの世界にでもある。業界の意見を一つにまとめるなどは至難の業であるが、 少なくとも今回の戸籍住民票問題では大道につき行動を起こさないと、業界は勿論、国民に取っても大変な禍根を残すことになると思う。
マスコミ報道によると法務省は9月20日、公開が原則となっている戸籍について原則非公開とするよう戸籍法を改正する方針を固めた。 また、住民基本台帳の閲覧、取得制限の検討にも着手するとある。戸籍、住民票の公開原則は、その必要性から頑なに守られて来たが、 今回これを改正し原則非公開にするという法改正である。
戸籍法第2章第10条（戸籍の謄抄本・記載事項証明） １．何人でも、 戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。２．前項の請求は、 法務省令で定める場合を除き、その事由をあきらかにしなければならない。３．市町村長は、 第１項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。４．第１項の請求をしようとするものは、郵便により、 同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。
このように現実には公開が原則にも関わらず、行政窓口は原則非公開とし、 他人の戸籍は理由を明らかにしなくても請求する事ができる弁護士や司法書士など８業種の有資格者が、 請求事由を詳細に記載して請求しない限りとれないいよう非常に厳しく制限し、住民票においてもほぼ同様の扱いをしている。 結果多種多様の弊害が出てきているがそんな事はお構いなし。唯ただ大きな圧力団体の言いなりに動かされている。
そこで現在の個人情報保護の流れと、戸籍住民票問題が一緒になると間違いなく大変な社会が出来上がる。履歴書などは１００％書き放題、 東大卒と書こうが京大卒と書こうがその時の気分しだい、職歴も大手上場企業や官公庁を書いておけば全てOK （大手や官公庁ほど個人情報過保護法にして過敏になっている）、状況によっては生年月日も5歳位の誤魔化しは通用する、 現住所も郵便さえ受け取れる形にしておけばどこを書いてもOK。幾ら調査会社に依頼しても、学歴、職歴の確認さえできないし、 生年月日の確認も住所の証明もできない。
結婚に際しても同様で、過去何回結婚離婚を繰り返していても、本人が初婚と言えば初婚。単身赴任者が「俺独身・・」 と言えば独身で通用する、誰も確認できなくなるから。そして、悪いやつほどよく眠る・・的社会ができあがる。
企業間の取引、契約事で相手先の信用調査を否定する馬鹿はいないが、個人間の取引、契約事では調査そのものを否定し、 国が犯罪を奨励するかのごとき法改正を行わんとしている・・・。
会社の存在も、株式会社、有限会社、合資会社等の組織の如何に関わらず基本は法務局への登記であり、その登記内容は公開で、 誰でもが閲覧も交付請求も出来るシステムになっている。その為安心して取引が出来るのである。 ところが戸籍住民票が非公開になると個人間の取引では、相手が何処のだれか本人に聞く以外にしか確認の方法がなくなる。しかも、 本人が言う事を鵜呑みにするしかない。確認したくても住民票も取れなければ戸籍も取れない。 勤め先に確認しようと思ってもプライバシーを理由に応えてくれない。
詐欺師や人を騙そうとする人間は、特に世の流れを察知する事には目ざとい。何時でも自分が透明人間になれることを知ると、 何を考えるやら。思っただけでゾッとする。しかし、今の風向きからすると、そんな社会が目の前に来ているようだ・・・。
投稿者 ks110 : 12:41 | コメント (0) | トラックバック
2005年09月13日
個人情報保護と戸籍住民票
■探偵のぼやき■ブログが書けないというほど多忙でもないが、ついつい日々の雑事にかまけ伸び伸びになってしまっている。反省頻りというところです。
先々週は東京で、植村鞆音氏の「直木三十五伝」の出版記念パーテイーに参加する機会に恵まれた。東京會舘で開催されたが、 文壇のそうそうたるメンバーが顔を揃えており、緊張と同時にその場に居ることの幸せを噛みしめたひと時であった。冒頭の挨拶が城山三郎、 2番手が丸谷才一。とにかく面白かった、丸谷さんの仕種には呆気に取られた。全く気取がなく自由奔放というか子供のようと云うか、 とにかくその人となりに度肝を抜かれた感じであった。早速帰阪するや図書館に直行、丸谷才一の本を借りたのはいうまでもない。
それにしても小泉自民党の圧勝には驚いた・・。前評判で自民党有利とは云われていたがここまでとは。 昨日は自民党圧勝を好感して株価も大分上がったとか。何れにしても安定政権を確保したからには、 確りと足を地に着けて国家100年の計に立った政治をして欲しいものだ。
戸籍法や住民基本台帳法の一部改正や運用規定の改正が一部で囁かれているが、 少なくとも圧力団体の言いなりに改正するような愚行は避けて欲しいものだ。戸籍や住民票が本人、 親族以外に取れなくすることを考えているようであるが、もしそんな事になったら、 今問題になっている個人情報保護法と相俟って真の詐欺師天国が建設される事でしょう。結婚詐欺はし放題、嘘はつき放題、 何か都合が悪くなれば逃げればよい（先ずつかまる事はないでしょう）、 私.松谷廣信が明日から名前を変えて川端靖で生きることもそう難しくなさそうだ。 権利だけを主張し義務を負をとしない日本人が益々増えていくことになりはしないか・・。
今、我が社で実施している中途の採用調査（雇用調査）では全体の３０?４０％に職歴詐称が判明する。 従って職務経歴書の詐称は何をかいわんやである。しかし、最近の個人情報保護のながれからすると近い将来、職務経歴は勿論職歴、 学歴の確認も殆ど出来なくなるかもしれない。
今、企業の特徴的傾向は、採用予定者の経歴が正しいのか否か？、職務経歴は申告通りか否か？、 自分らでは殆ど出来ないので調査会社に確りと調べてくれと依頼する・・・。 ところが自社の社員情報は個人情報保護を理由に如何なる問い合わせにも応じない。利己主義の最たるものだ・・・。 もう少し社会全体の利益を考えて欲しいものだと思う。
投稿者 ks110 : 15:31 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月30日
戸籍住民票
■探偵のぼやき■昨日自分の住民票を市役所に取りに行った。久しぶりと云う事もあるが請求用紙が以前に比べ随分変わっているのに驚いた。 中でも請求人の事項をかなり細かく書かなければならなくなっており、しかも、 その記載に間違いがないかどうかを確認する為に身分証明書の提出を義務づけている。たまたま、運転免許書を持っていたから事なきを得たが、 もし身分を証明するものを持ち合わせていなかったらどうなったであろう・・・。
窓口の担当者に「何時からそんな事になったの・・」と何時もの悪い癖で一言。担当者曰く、「今年６月からです」、ナヌ・・６月、 （兵庫での戸籍住民票不正入手問題に端を発しているのは明らか）。 「６月に法律か条例改正でもあったの？」、「イヤ・・通達で」、 むむ・・・・・、なんとすごい力を持った団体があるものだ。
役所と云うところはある意味大変な所で、文章の一字一句を変えるのに驚くほどの知恵と労力を要す。要するに、 １字を変えるという事は前任者の否定につながりかねないからだ・・。「民のため」などという事は彼らの頭の中には微塵だにない。 あるのは仲間内のかばい合いと保身である。偉くなればなるほどその気遣いはすごい。そんな役所が、時に天の一声で豹変することがある。 今回もそんな声があったのかも・・・。
投稿者 ks110 : 17:17 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月03日
個人情報過保護法
■探偵のぼやき■今朝の読売新聞一面のトップ記事は個人情報保護法施行に伴う対応のまずさを指摘したものであった。文中、匿名社会の到来を危惧し、 これでは「個人情報過保護法」と嘆き、法案の見直しが必要になるのでは、とあった。我が意を得たりと、久しぶりに溜飲が下がる思いであった。
全国調査業協会（調査業の全国団体）から会報発行に伴い、「何か記事を書け」とのお達しがあり、 昨日その原稿を書いたところに今日の新聞記事である。そんな事で、今日は手抜きして、その原稿を掲載するすることにする。
調査業を取り巻く環境
調査業界にとってこれほど厳しい環境になった事が過去あったであろうか・・？。バブル崩壊以後の経済環境もさる事ながら、 悪徳探偵社の横行による業界への不信感、人権プライバシー意識の高揚、個人主義の横行、戸籍住民票問題、そして個人情報保護法の施行。 よくこの厳しい環境の中で調査業を続けていられるものだ、と我ながら感心する程である。中でも問題なのが本年４月に施行された 「個人情報保護法」なるものである。この法律を簡単に言えば、コンピュータの普及に伴う情報化社会の中で、 個人情報の大量流出などが問題となり、法制化の必要性が出てきた為のものである。従って、この法律の義務規定の対象となる者は、 ５０００件以上の個人情報をコンピュータ等を用いて検索できるよう体系的に構成した｢個人情報データベース等｣ を事業のように供している事業者（個人情報取扱事業者）である。にも係わらず一般的には、 「個人情報は本人の承諾なくしては話すことも取ることもダメ」と法律で決められた、と解釈しているものが多く、 全く法律の対象でない家庭の主婦までが「そんな事は個人情報ですから言えません」などと極々普通にのたまう。 それが企業ともなると尚更である、「そんな個人の事など・・法律で禁じられたのをご存知ないんですか・・」などと説教までされるしまつ。 やり難いことこの上ない。当社は特に採用に係わる仕事が多く、７割方が雇用調査である。しかも大半が中途採用時の調査であり、 応募者本人が提出した履歴の確認が大きなウエートを占める。ところが、今年４月の個人情報保護法施行いらい多くの企業が、 この経歴確認にさえ応じなくなった。「個人情報は一切口外できません」と木で鼻を括ったような返事が返って来る。従って、 調査員は手を変え品を変えで、取材に趣向を凝らさなければならない。結果時間が倍掛かることになり、しかも、 今ひとつ歯切れの悪いレポートになってしまう。クライアントは、「時間はかかるは内容は寂しいは・・」と不満顔。 特に官公庁や大手企業は個人情報漏洩に神経質に成るあまり、人に関する事は一切話せないとの姿勢を取っている。 もし本当にそこまで規制した法律であるならば、多分今の社会生活は営めなくなる。人と人の会話は八割方人に関する話では、 ご婦人方の大好きな井戸端会議などは九割を超えるのでは・・、会社に於いても同様で結構人に関する話題が多い。退職した先輩から 「彼は今どこにいる・・」等と聞かれても、「イヤ、それは個人情報ですから」とお答えするしかなくなる。そんな法律である訳がないのに、 企業は事なかれ主義、利己主義に徹し、個人情報の名のもとに一切の口外を避けている。法律なるものは人間が人間らしい社会生活が営めるよう、 最低限護らなければ成らないことを決めているのであって、決してギクシャクした社会を作るためにつくられるものではない。 所が最近の日本人は自分なりの判断、思考というものを無くしているようで、全てお上の言うこと、会社の言うことを、 唯ただご無理ごもともと聞くマニュアル化人間に成り下がっているようである。「個人情報は言ってはダメ」と言われれば、何の疑問もなく 「ハイ判りました」としているのであろう。かくして日本は詐欺師天国、嘘のつき放題国家、ひいては犯罪国家へとひた走ることになる。 これからは、学歴も職歴も書き放題言い放題、誰も確認することができないのだから、東大、京大卒が実数の２倍３倍に増え、 元警察官がゴロゴロ、大蔵官僚がわんさかとなり、何が本当か何が嘘か全く分からなくなって行くことでしょう・・・。だって、 個人の情報は本人の承諾なしには取れなくなるし、調べてもいけないらしいから・・・。
投稿者 ks110 : 10:24 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月12日
個人情報
■探偵のぼやき■個人情報保護法なるものが施行されて早や３ケ月。総務省やマスコミの宣伝が功をそうしてか、情報の時代を反映してか、 見事に広く知れわたっている。ところがどうもおかしい・・・。 大半の人は保護法の条文を読んだこともなければ見たこと無いというのが本当のところでは。ただ、個人情報は本人の承諾なくしては、出しても、 取っても、話してもダメと拡大解釈しているようである。もし、本当にそんな法律であるならば社会生活はいとなめなくなる。 「何処の誰々さんが・・」などと言った噂話しなど、ご婦人方の大好きな井戸端会議は勿論、同級生の情報交換も会社の同僚の話も出来なくなる。 多分日常生活に於ける会話の８割方は個人のこと、人のことについての話ではないか・・。 それが全て逐一了解を得てからでないと話せないことになる。従って、この法律を守るためには無人島に一人で暮らすしか方法がない事になる。 そんなバカな法律である訳がないのに、人のことを尋ねると、、「イヤそれは一寸個人情報ですから・・」 などとのたまうご婦人や小父さん方の多いこと。中には「個人情報保護法が出来たのをお宅は知らないの・・」 などと説教をはじめるお偉い方にも出会う。「何を・・」と反発するのもアホらしく、「アッそうですか」とサッサと切り上げる。 何とも情けない殺伐とした社会になりつつある。
法律というのは、普通の人が普通に生活するのに支障がないよう法的に保管しようとして、 必要に応じ作られるものと勝手に解釈しているが、法律ばかりがやたらと増え、段々普通の人が普通に生活し辛くなっているように思う。 やたらと人権を主張するのであれば、もう少し人権とは何ぞやを真剣に考えて頂きたい。
真に人権を護らんとするのであれば、少なくとも住民票の公開の原則位はキチッとまもって欲しいものだ・・。私など、自分の氏名、住所、 電話番号など誰に知られても何の支障も無い。「いやっ、そうは言っても悪いことをするやつがいるから・・」。 確かに悪用されることもあると思うが、それは悪用する奴が悪いんであって、悪い奴を法律で取り締まればよい。「何々のおそれがあるから・・・ 」との論理で全てを取り締まれば、多分ヒットラーもビックリのギクシャクとした住みにくい社会になることでしょう。
こんな事を書いていると段々エスカレートしてきて止まらなくなるので、言葉足らずとは思いますがこのへんで・・・。
投稿者 ks110 : 14:47 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月11日
途中下車 、そして人権
■探偵のぼやき■今朝久しぶりにひとつ手前の「天満橋」駅で下車した。天満橋から中ノ島を通ってバラ園をみたかったから・・。 何とも清清しい気持ちの良い朝になった。燃えるような華やかなバラと香り、中ノ島の近くに事務所を持つことが出来た幸せを噛みしめた。 当分は天満橋下車の通勤となりそう・・・。
今日は朝から予定が一杯。１１時、１３時、１４時、１５時と面会予約が入っており、１６時からは関西総合調査業協会の理事会。 １５時の面談者は朝日新聞の記者。どうも興信所の住民票、戸籍謄本の不正請求事件に絡んでの取材のようである。 協会の副会長を務める東田俊康氏（先般、探偵がゆく を出版したPIOの社長）と一緒に会う予定であるが少し気の重さを感じる。 不正請求そのものは糾弾されても仕方ないが、実はこの問題は私ども調査業界に取っては非常に重要な問題なんです。
元々は、住民票や戸籍は公開の原則で、誰でもが自由に閲覧及び入手する事ができた。ところが興信所による結婚差別調査事件に端を発し、 ３０年ほど前に戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正があり、戸籍は特定の人と身内以外は入手困難となり、 住民票も公開の原則はあるものの行政の窓口が極めて厳しい規制をもうけ、事実上他人の住民票は入手不可能になっている。その為に、 今回のような不正請求が行われる背景になっている。住民基本台帳法では何人も第三者の住民票を請求する事ができるとなっている。但し、 差別など不当な目的に使われるおそれがある場合はその請求を拒む事が出来るとなっているにも関わらずである。
何故住民票が公開の原則を未だに堅持しているかを行政は確りと考えて欲しい。一方的な圧力に屈し、 偏った行政を行うのはそろそろ止めにしてもらいたいものだ・・。
本当に思う、心底思う、今の日本は詐欺のし放題、嘘のつきほうだい。その詐欺や嘘を行政や人権団体が強力に擁護しているのだから。 結果、多くの人のもっと大きな人権が侵害される結果になっている事を知って欲しい・・・。
投稿者 ks110 : 10:42 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月27日
詐欺師、迷惑メール
■探偵のぼやき■長年の調査経験の中で、詐欺師に遭遇した事は何回かある。ただ、今まで経験した詐欺師というのは、その人の顔は見えているが巧みな話術につい騙され、相手を信用してしまった為にひかかったと云うのが大半である。所謂詐欺師も相当の勉強を積んで努力をしており、詐欺師も詐欺師なりのプライドを持っていたものだ。
所が、この記事にあるように携帯やインターネットを使っての最近の詐欺は非常に性質が悪い。ただ単に金儲けだけを考え、見境無く誰でもをターゲットとする。従って、人は皆あらゆる事を疑ってかからなくてはならなくなっている。人が人を信じられなくなったら社会生活は面白くなくなる。しかし、最近の社会現象からすると先ずはあらゆる事を疑ってかからなければならなくなっている。情けない話しである・・・。懐古趣味ではないが昔の人情味ある詐欺師やドロボウが懐かしい・・・。
投稿者 ks110 : 14:01 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月15日
桜散る、、業界を憂いて
■探偵のぼやき■早や週末、今週１週間は毎朝一つ手前の「天満橋」駅で下車し、大川端の桜並木を楽しみながら出勤した。実に爽快な気分であった。来週は造幣局の通り抜けが楽しみ・・。若い頃は余り桜に惹かれる事は無かったが、５０歳を過ぎた頃からえらく気になり始めた。動物、植物､石物、と云うことなのか・・。それにしても今年の桜は見事であった。
昨日は小生が会長を務める「関西総合調査業協会」の理事会があった。議題は、平成１７年度の事業計画及び予算編成が主であったが、本当の所は調査業法と業界情勢及び個人情報保護法施行に伴う調査への影響など。多種多様な意見が出たが、大筋では、どんな業法であろうと業界自身が小異をすて大道につかない限り、今のままでは調査業界の未来は無い・・と云う事であった。
この調査業界の中に協会らしきものが出来たのは昭和５０年代はじめ。それまではこの業界で協会などは考えられる事も無かった。それが地名総監事件など業界に対する風当たりが一方的に強まる中で自然発生的に協会が発足していった。しかし、個性豊かな人が多い独特の業界だけに、その活動は非常に難しく、全国団体、地方団体共に何回と無く離合集散を繰り返してきた。中でもここ２?３年の動きは激しく、今が最も纏まりのないややこしい状況に陥っている。そんな状況下での業法云々である。今こそ、業界人が真に力を合わせ、主張すべきを主張し、自粛すべきを自粛し、大道について自らの職業を健全化して行かなければ成らないと思う。
日本で、興信所、探偵社と云えば、何処となく胡散臭さを感じる人が多いのではないか・・。アメリカやヨーロッパの調査業界と日本とでは雲泥の差がある。歴史の違いや法整備の問題等が大きく影響していると思われるが、一番の違いは、日本にはエセ興信所、エセ探偵社が非常に多いと言うことだ。社会的認知の低さに起因しているかも知れないが、依頼者の為に調査をするのではなく、依頼者をいかに騙して金にするかを考えている業者が少なくない。そして、これら悪徳業者が結構派手な宣伝をし、力を蓄えているゆゆしき状況にあるというのも事実である。
少なくとも正直者が馬鹿を見るような業界で有ってはならない。そのためには心ある業者が一致団結して業界の有るべき姿を考え業法の研究に取り組まなければ成らないと考えている。できる事でしたら業界人は勿論、多方面の方のご意見を賜れればと思います・・。