調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

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採用前調査 (人事調査)

未分類2014/08/04

弊社の主な仕事は、採用前調査である。中でも中途採用時の採用前調査が中心になっている。

過去このブログで何回か採用前調査について、自分なりの考え方を述べてきたが、個人情報保護法施行に伴い、私なりに危惧していた問題が、最近顕著に現われて来た様に思う。

それは何かと云うに、履歴書の詐称と職務経歴書の過大なオーバートークである。同時に、就業態度の悪さ、所謂、勤怠不良者が非常に多く成ってきている。

募集企業が弊社に採用前調査を依頼する時には、既にペーパー試験と面接試験は済ませており、調査で特に問題が出なければ採用したい、と思っている人の調査を依頼してきている。

ところが、調査の結果は散々である。受件した採用前調査の30%強に、「採用上検討を要する」との判断をせざるを得ない人が居る。

短期間の職歴の違いをとらえて、そんな判断をするのではない。1年と同じ会社に続かず、転々と変わっているのにも関わらず、同一企業に5年・10年と勤めていたと申告。無断欠勤の常習者であるにも関わらず、職務経歴書にはトップセールスマンであったかの如く申告している人。中には学歴詐称、また、申告する現住所に住んでいないケース(住所不定)さえある。

ところが、個人情報保護法施行以後、企業に問い合わせても、学校に問い合わせても、「個人情報ですから言えません」というのが極々普通になってきている。それ故、調査員の苦労は大変なものである。

その上、日本のハローワーク(厚生労働省)は、「採用前の身元調査は絶対にしないで下さい」と、企業に行政指導している。

何ら今の実態を把握せず、数十年前の固定観念(身元調査=部落差別調査)で、ただただ十年一日の如く指導しているのである。しかも、その指導が最近特に強く成ってきている。以前は、「差別につながる身元調査はしないで下さい」との表現であったものが、最近は「身元調査は絶対にしないでください」と、より高圧的になっている。

何故この様な時代に逆行したかたちの指導を強めているのか・・?。正直、不思議でならない。

その裏に、多分に政治的な、作為的な、恣意的なものを感じるのは私だけであろうか?。

しかも驚くなかれ、「絶対にしないでください」と指導している「身元調査」の定義を行政に尋ねても、明快には応えれないのである。

身元調査の定義も持たずに「絶対にしないでください」と行政指導をしているのです。驚くなかれである・・・。

こんなのは公務員ならではというか、上から指示された事を、ただただ何の疑問も持たずに行っているとしか考えられない。

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