会報原稿 |

調査会社の会長ブログ

会報原稿

2014年01月24日

何時もの言い訳であるが、今週も超多忙にて時間が取れず、奥の手を出すことにした。あしからずと云う事で、関調協会報の原稿を添付することにします。

「反省と決意」 会長 松谷 廣信

新年明けましておめでとう御座います。会員の皆様には、のどかな良いお正月をお迎になられた事と思いますが、如何でしたでしょうか。 私は、二人の娘が昨年ほぼ同時期に結婚し、それぞれがお婿さんを連れて帰って来たという事もあり、何時になく、明るく 賑やかな 楽しい お正月を過ごす事ができ、非常に嬉しく思いました。

ただ、仕事に関しては、今年は褌を締め直し、ねじり鉢巻きで気合を入れ直さないと、相 当厳しいのでは無いかと思っています。それは、皆さんご存知の通り、近年のこの業界を取り巻く環境に起因してのことです。 戸籍・住民票の不正取得、サラ金情報の不正利用、工作による個人情報取得など、センセーショナルな見出しで新聞紙上を賑わしたり、興味本位の報道番組に取り上げられたりなどして、業界イメージは最近可成りダーティーなものになっている様に思うからです。 昨年11月の「逗子ストーカー殺人事件」に関わる報道を受けて、こんな事を思った。

(以下は、昨年11月8日に投稿した小生のブログ)

  ストーカーって昔も居たのかな・・・? 思いをよせる人に恋文を書く・・、そっと物陰から覗き見る・・、時間帯を見計らってすれ違う・・、友達を通じて思いを告げる・・、一方的に思いが高じても、そんな程度では無かったかと思う。 ところが、最近は法律を作って取り締まらなければならない程、ストーカー行為が頻繁に起こっているようで、私の身近でもそんな話を聞くことが多々ある。 「人の恋路を邪魔する奴は、馬に蹴られて・・・」等と云う言葉があったが、どうもそんな悠長なことを言っておれない時代になって来たようだ。 昨日(H25.11.8)の新聞報道によると、11月に起きた「逗子ストーカー殺人事件」の裏に調査会社が関係していたらしい。「住所、調査会社が売却か」と、3面トップに特大の見出しが載っていた。 記事を読むと、殺人犯が、調査会社に被害者の住所割り出しを依頼し、調査会社は、その調べを情報屋と呼ばれる業者に頼み、結果彼女の住所が判明した事から、逗子ストーカー殺人事件に繋がったと見られている様である。 この記事を斜め読みすると、調査会社って何と云う所だ。金にさえなれば何でもやるのか。個人情報が漏れると殺人などと云うとんでもない事に繋がってしまう。個人情報を取るなどけしからん・・・・。そんな声があちこちから聞こえそう・・・、また、マスコミもそういう姿勢で報道している。 探偵社は、法律(探偵業法)によって、調査契約の際、依頼者から、「調査結果を犯罪や差別に使わない」旨の誓約書を取らなければならない事になっており、もし、依頼時点で、「おかしい?」と感じたら、誓約書はあっても仕事をお断りするようにしているのが、普通の調査会社である。 ところが、「おかしい?」と見抜くのは中々難しい。今回のケースでも、殺人に使うから住所を調べてほしい等というはずもなく、結果的にはこんな悲惨な事件に結び付いたが、あくまでそれは結果論であり、調査会社は、決して事件に加担する意思を持っていた訳ではない。 飛躍と言われるかも知れないが、これは、包丁が殺人に使われたとすると、その殺人に使われた包丁を売った商店を、殺人に協力したとして悪徳商店のように云うのと同様である。 調査会社に、住所を調べて欲しい・・・、と云う依頼は日常茶飯事にある。住所が判明した結果、「トラブルが未然に防げた」、「詐欺被害を逃れることができた」、「感情のもつれをほぐす事ができた」、「自殺を思い留めさせる事ができた」、「財産保全ができた」、「会って感謝の意を伝えることができた」等など、事例を上げればきりがない。それだけに、お客の喜ぶ声が聞きたくて、この仕事を続けていると云う業者も多くいる。しかし、こうした、感謝されるような調査は表に出ることはない。ただ、今回のような事件は大々的に報道され、他人の住所を調べるなんてとんでもない、と受け取られ、調査会社=ワル、悪徳、とのレッテルを張られる結果となってしまう。

  また、非常に気になる情報ではあるが、尾行・張り込みが、被調査人にバレると、探偵業法第6条違反で行政処分云々の話が漏れ聞こえるが、これなども、業者の社会的信用度の低さが遠因し、探偵業者=胡散臭い、と見る色眼鏡から来るのでは無いかと、つい穿った考え方をしてしまう。

探偵業法第6条、「探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令に於いて禁止または制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」となっている。ただ、これなどは、一般的にプログラム規定と云えるもので、この条文で行政処分をする場合は、一般的に見て、「それはちょっと?」と言われる、非常識な行為に対してと考えていたが、「その考えは相当甘い」と言われても仕方ない状況にある様である。 「人の生活を害するなど・・・」は、人それぞれの感覚によって相当の開きがあり、これを管理する側が恣意的につかえば、どんなことでも出来る事になりはしないか。特に探偵業法は、議員立法であり、各条文にあらゆるケースを吟味し、議論に議論を重ねて作られたものでは無い。それだけに、ここらのプログラム規定的なものが恣意的に使われるとなると思わぬ結果をまねくことになる。

  そうした意味からすると、今後私ども業界団体は、小異を捨て大道に立って一丸となり、「業界の社会的地位の向上と自主規制」に確り取り組まなければ、業界を取り巻く環境はますます厳しいものになって行くであろう。

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