ボヤキおさめ | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

調査会社の会長ブログ

ボヤキおさめ

2013年11月29日

毎年の事ながら、この時期になると協会や組合から会報原稿の依頼がある。従って、これも毎年の事ながら、今週のブログは、今日書き上げた会報原稿を添付し、お茶をにごすこととする。

個人情報「過」保護が日本を破壊する

副理事長 松谷 廣信

私のデスクの上に、表題の本が置かれている。青柳武彦先生が著した、ソフトバンク新書出版の本である。今はサラッと目を通しただけであるが、読むまでも無いと云った感じ。本の題名の通り、05年4月に施行された個人情報保護法が原因で、人と人とのコミュニケーションが上手く行かず、ギスギスした社会になってきて、何処かおかしい、どこかが狂っている、と感じる、おかしな社会になりつつ有ることに、強い危機感を持ち、警笛を鳴らせているのである。

一ページめくる毎に、「そうだ、そうだ、その通り」。相槌を打ち、大声で叫びたくなる程に我が意を得た内容である。

先生は、個人情報保護法が施行されるやいなや、この法律の問題点を指摘し、有用性のある個人識別情報と保護されるべきプライバシーに関わる個人情報を、区別することなく十把ひとからげにしている事を指摘し、このままで行けば・・・と、匿名社会の到来を危惧しておられる。

先般、事務局長より電話で、NCIApressの原稿を、と催促された。アッそうか、もうそんな時期か、と思いながら、さて、去年は、一昨年は、と思って、過去のNCIApressを引っ張り出し、自分の記事を読んでみた。何となんと何時も同じこと。戸籍住民票問題から個人情報問題など、毎度のボヤキ節で占められている。しかし、今年もまたボヤクのだ!。誰が何と言おうと、おかしいものはおかしい、間違っているものはまちがっている。

住所、氏名、年齢にプライバシーは存在するのか・・?、単なる個人識別情報では・・?。ただ個人識別情報も他の情報と合体させる事により、プライバシー性が強くなる。「よって一概には言えない」と云う。全くその通りであろう・・・。だからあらゆる問題、あらゆるケースを吟味し、公開にすべきは公開に、護らなければならないものはまもる。ただ、適用除外基準をキッチリともうけると同時に、多くの問題を比較衡量し、慎重に検討しなければならないと思う。

行政も企業も団体も、個人情報保護法施行当初よりは、頑なな姿勢は緩んできた様に思う。それでも、「個人情報は一切お答えできません」「それは個人情報ですから・・」と、個人の事に関する質問には一切応じない、と云うところも少なくない。個人情報は一切出さない、個人情報は本人承諾なくしては一切言えない、もし、それが正しいとしたらコミュニティーは成立せず、疑心暗鬼のギクシャクとした匿名社会が構築され、何が本当か何が嘘か判らない、詐欺師天国的社会が構築される事になりはしないか。

探偵業務の大半はプライバシーと個人情報に密接に関係する仕事であり、個人情報を入手せずして仕事は成り立たない。しかもプライバシーに関わる問題が多くある。しかし、プライバシーを調べるからプライバシー侵害とはならない。調べたプライバシーを確り管理せず、漏れたり、漏らしたり、公開したり、すれば侵害につながるおそれはあるが、調べることイコール侵害とはならない。

プライバシーや個人情報が、権利として一定の位置をしめる様になってきた昨今、プライバシーや個人情報を調べることが社会悪であるかの如く云う人がいる。不思議な感覚である。人が人と付き合うとき、会社が人を雇うとき、商売の取引をするとき、等など、あらゆるときに、相手がどんな人か、よく知ってからでないと深くは接触しないのが普通だと思う。その為には、方法は別として、相手をよく知ろうと思うのは当然の事である。ところが、その為に、調査会社が調査をすると色々と問題視される。いったいこの感覚は何なのであろう?。

総じて言えることは、調査会社の社会的認知度の問題が大きく影響しているのではなかろうか。アメリカやイギリスなどは探偵社、調査会社の社会的認知度は極めて高く、それ故に、特別の権限さえ持たされているくらいで、あらゆる場面で調査は非常に重要視され、調査しなかったが為に咎められることはあっても、調査をしたからと云って問題視される事は先ずない。ところが、日本は調査をしたと云うだけで、何か悪い事をしたかのごとく言われ、最近のマスコミ報道をみても調査会社に対する姿勢に非常に冷たいものを感じる。ただ、マスコミが調査するのは当たり前で、調査不足で報道しようものなら、調査不十分と逆に叩かれる。しかし、調査会社が調査すると、調査そのものが違法行為かの如く報じる。マスコミの情報入手の方法や取材こそ、眉をひそめたくなるばかりであるが、自分らは知る権利をバックに何でもOKかのごとく振る舞い、調査会社が行うと罪悪視する。そして、それが正論の様に取られるのは、社会的認知度の問題が背景にあるのでは無かろうか・・・。

私達、組合員はこんな問題をもっともっと考え、社会から一定の評価を得られる業界に成長させ、社会的認知度を高めて行かないと、いくら正しい事を云っても、社会はそれを認めてはくれない。ただ、行政に対しては、ハッキリと主張すべきは主張しないととんでも無いことになる。厚生労働省など「調査=差別」とハンで押したかの如くで、「公正な採用選考をめざして」や「採用と人権」などの広報雑誌などは、目を覆うばかりの調査罪悪論を展開している。「公正な採用選考のためには、調査が必要不可欠である」などの私の主張など歯牙にもかけない。しかし、正直な履歴書と詐称された履歴書の区別もできず、いかにして公正な採用選考が出来るのであろう。また、今の採用調査が如何なるものかも全く調査せず、30年以上も前の採用調査を題材に差別に繋がる云々と説いている。時代錯誤も甚だしいが、改正しようとする姿勢など全くない。この姿勢には、相当な裏事情があるように思われる・・・。

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