個人情報保護法について | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

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個人情報保護法について

2011年12月02日

 流行語ではないが、最近やたらと「個人情報」とか「個人情報保護」と云う言葉を耳にすることが多い。役所も企業も団体も個人も、人のこと個人のことをたずねると、必ずと云っていいほど、「それは個人情報ですから・・」と、のたまい、応えようとしない。

 いったい是って何でしょう?。所謂、個人のこと、個人情報に関する事には一切応じてはいけない。それが至極当然で当たり前の事と捉えられている様である。

 ところがよくよく考えてみて下さい。人と人との会話では、70%・80%が人に関すること、しかも個人に関することでは無いでしょうか。特に奥様方の井戸端会議、今で云う「おちゃ・・」などでは、90%を超えるのでは無いでしょうか。

 尋ねられれば「個人情報ですからお応えできません」とのたまいながら、日常会話では個人の事(個人情報)を何の抵抗も無く話し合っている。

 人が社会生活を営む上で、個人情報を全て伏せていたら、多分コミュニティーは築けないのではないでしょうか。それなのに、お尋ねすると、個人情報ですからお応えできませんとなる。

 これは平成17年4月1日から全面施行された「個人情報保護法」に関連し、この保護法が施行されるや否や猫も杓子も「個人情報ですから・・・」と云いだした。ところが実際にこの個人情報保護法をどれだけの人が理解して、使っているのでしょうか?。

 この法律は、極々簡単に云うと、「個人情報取扱事業者」を対象にした法律であり、取扱事業者以外の人は、この法律の適用外で、何ら法律の縛りを受けないのです。そして、「取扱事業者」とは如何なる場合かと云うと、これもごく簡単に言うと、「5000件以上の個人情報を体系的にデータベース化にして検索できる様システム化し、それを事業の用に供する者」を云うのであって、一般個人の大半は取扱事業者には該当しません。

 元々この法律は、IT化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が蓄積、処理されるに至り、個人情報は、その性質上いったん誤った取り扱いをされると個人に取り返しの被害を及ぼすおそれがあり、この状況を踏まえて、誰もが安心してIT社会の便益を亨受する為にもうけられたものであります。

 ところが一端この法律が施行されると、官公庁は勿論あらゆる企業が個人の事は全て口外してはならないとし、履歴の確認さえ出来ない、おかしな社会を作りつつあるのです。

 従って、少し悪賢い人は、自分の履歴など云いたい放題、書きたい放題で、一流企業や官公庁に在籍していた履歴にしておけば確認が取れない事をよくよく知っており、履歴書詐称をし、自分を偽り、悪さを働く事が容易に出来るようになっています。

 我が社が行う、採用調査でも経歴詐称は今や30%を遥かに越えてきており、個人情報保護の行き過ぎが非常に危惧される状況に成ってきている事を指摘しておきたいと思います。

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