調査と人権 |

調査会社の会長ブログ

調査と人権

2011年09月09日

 今、関西総合調査業協会の会報誌作成に追われている。そこで、会報誌に載せる原稿を書こうと思ったが、今週未だブログ更新をしていない事に気付いた。そこで何時もの奥の手、一挙に済ませようと以下の記事になった。堅苦しいブログになることをお許し下され・・・・。

今週東京で全国調査業協同組合の理事会があり、参加して来た。特段の議案はなく、来月実施される教育研修会の話しが中心であったが、その中で出た話。「探偵業法施行3年を過ぎ、見直しを含め、運用が徐々に厳しくなりつつあるのでは・・」との事であった。

 探偵業法はあくまでも取締法であり、業者の育成などは眼中にない。警察は元々法に基づき取締りを行う事を主な任務とする役所であり、業者の育成などと言う思想は余り持ち合わせていないものと思う。

 それにも関わらず我が調査業界は、業法の制定を希い、業法が制定されるや、これで我が業界は万々歳と祝賀パーティーまで開き大歓迎をした。

 ところが、結果は如何に?。何とも酷いものである。

 ただ、市況は低迷したが消費者保護は確保され、悪質業者は衰退し、良心的業者はそれなりに遣り易くなった、と云う事であれば、「業界健全化」の一つの過渡期として耐え忍ぶ事も出来ようが、私の感触はそうではない。

 ところが業界団体は内向きの低レベルな問題で衝突するばかりで、外向けの活動は殆ど出来ていない。業法制定を機に「業界健全化」と「業界発展」と「消費者保護」を同じテーブルにあげ、業界が一致団結して社会に自己主張すべきと考え、微力ながら私なりに活動して来たつもりですが、狼の遠吠えどころか、我が家の廣太郎(愛犬)の泣き声ほどにも機能せず、今に至っている。

 先般新聞報道にあった、京都の看護助手による爪はがし事件、新潟の集団登校へのトレーラー突っ込み事件、深夜レストランでの暴行事件、講師による塾生徒殺人事件など、何れも採用時点で経歴調査を実施していれば避けれた事件である。

 にも関わらず、厚生労働省の指導よろしきを得て、採用調査を実施せず面接やペーパー試験のみで採否を決定したが為に起こった事件である。ところが業界団体は行政に物申す姿勢は全く無い。私は2部業者であるが為、大衆調査をメインとする3部業者の具体的事例は余り知らないが、個人情報保護や戸籍住民票が入手出来なくなったが為に、人の命に関わるような問題が起きた、などの事案も数あると思う。

 人権団体が「差別解消」を錦の御旗に運動してきた事が遠因となり、その結果、人が生きるという最も大切な人権が侵害されるケースが数多く起きていると云うのも事実であり、公平無私を柱とする行政はこの現実に目を向けて頂きたいものである。いわんや我ら調査業者は、もっともっと調査の重要性を社会に訴え、近年の一方的な人権偏重に物申すべきでは無かろうか。

 今ひそかに成立されようとしている「人権擁護法案」。一度廃案になった法案であるが、マスコミをターゲットからはずし再度上程されようとしている。もしこの人権擁護法案が成立したら、このような記事は書けなくなるかも知れない。全国に2万人とも言われる人権養護委員が選任され、その人権養護委員が私のブログや会報誌の記事を見て、これは「差別につながる」、「差別を助長しかねない」と判断すれば、私は人権委員会の調査を受け、屈辱的な扱いを受ける事になるかもしれません。

 今、マスコミは自分らの言動が対象からはずされる事になった為に、余り問題視していない様ですが、今の民主党政権では成立の可能性が高いのです。人権問題に関わりの深い我ら業界人はこの法案にもっともっと関心を持つべきではなかろうか・・・。

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