調査会社の社長ブログ

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

復興に向けて

 マスコミでも一部報じられているが、今回の震災に対する義捐金は阪神淡路大震災の比ではなく、相当な盛り上がりを見せており、復興の大きな力になるものと思われる。また、ボランティア活動も徐々に動きつつあり、復興に向けて国民の気持ちが一つになり、人間の温かさが自然と感じられる、良い支援ムードが出来つつあるように思う。

 マスコミ報道も、震災直後の悲惨さから徐々に人の温かさを感じさせるものに変わりつつあり、筆舌に尽くし難い震災ではあるが、「人間捨てたものじゃない・・・」と思わせるムードが漂いつつある事も事実である。

 誤解を恐れずに云うとすると、宇宙(この世)は「進化と向上」に向かって動いており、人はその為に生を授かっている。震災は、自然(神)の破壊の気の作用であり、消極の気がもたらすものであるが、人間に対する一つの啓示と捉えることもできる。否、そう捉えなければ成らない。そうすることによって、破壊の気、消極の気を、積極の気に変える事が出来るのだから・・・。

 起きたことはどうしようもない。後はそれを正面から捉えてプラスに変えるしかなく、人間は本来そう云う様に造られている。

 震災前は、育児放棄、虐待、殺人、など消極の気がもたらすマイナスだけが報じられ、「それでも人間か・・・」と云いたくなるような情けない日本人像がクローズアップされていたが、今は悲惨な中にも人の温かさが表に出てきている様に思う。少年非行や親の虐待など、日本人の荒んだ消極の心を、今回の津波が一緒に洗い流してくれたのかも知れない。

 ただ、少し気になっている事がある。それは余りにも全般に自粛ムードが漂っていることだ・・・。私の周りでも今週になってあらゆる祝賀行事的なものが中止となりつつある。昭和天皇崩御の年を思わせる自粛ムードが感じられ、本当にこれで良いのか、とつい思ってしまう。

 商売人故の性かもしれないが、行き過ぎた自粛ムードはかえって復興にとってもマイナスになる。震災で大変な打撃を受けている経済界は二重の打撃を受ける事になり、特に今回の原発で壊滅的打撃を受ける観光関連事業は大変な状況に陥るのではと心配せざるを得ない状況にある。

 余り右へ倣え的な自粛ムードに流されず、元気を出そう日本で、明るく溌剌と元気に遣ろうではありませんか!

 

Posted on : 2011年03月29日 | コメント (0) | トラックバック (0)

地震

 自然の脅威をまざまざと見せ付けられた感じ。何とも云いようがないが物事の基本は自然法則順従。この地震もただ受け入れるしかない。後は、復興に向かって進むだけ。人間の力をまざまざと自然に見せ付けてやるだけである。

 ただ、心配なのは農村の復興である。一端海水につかった田畑の復元は時間と労力と根気を要するが、高齢化社会の農村では多分に無理がある様に思われ、暗澹とした気持ちになる。

 小生の田舎、隠岐の島でも、水害で一端ダメになった農地は全く復元されず、何十年と休耕田畑のままである。荒れ野原の田畑を見ると一抹の淋しさを感じるが、どうしようもない。多分、農村被災地の田畑の復興は難しいのでは。それとも農業目的の株式会社でも立ち上げて、フリーターを正社員採用して、農業に従事させるとか・・・。一定、国の支援があれば結構妙案かも・・・。

 それにしても原発は恐いね・・・。ある意味、地震や津波は自然現象で人の力ではどうしようもない。しかし、原発は違う。原発事故は復興など有り得ず、半永久的な死地、死海となる可能性さえある。原発が自然に逆らった行為なのかどうかは判らないが、思い知らされるものである事は間違いない。

Posted on : 2011年03月15日 | コメント (0) | トラックバック (0)

竹島領有権

 「政権末期」とは思っていたが、ここまでガタガタとは。

 「日本固有の領土」で、50年前までは隠岐島民の漁場として大いに賑わっていた「竹島」を、 こともあろうに韓国領土として認める共同宣言文「竹島放棄宣言文」にサインをした国会議員がいた。 しかも政権与党の政治倫理審査会会長で党常任幹事会議長を務める民主党の中堅議員、土肥隆一衆議院議員である。

 呆れて物が言えないとはこのこと。本文を読まずに先にサインをしてしまったなど、 寝ぼけた言い訳をしているようであるが、何とももはや・・。

 しかも、その結果責任を役職辞任で済ませようとしている。それを良とするする党も党である。

 世が世であれば切腹もの、否、売国奴として貼り付け獄門でも済まされないほどの大罪であるにも関わらず、なのに。

 尚、今ひとつ疑問に思うのがマスコミの姿勢である。これは、国を売る大事件なのに、余りピンと来ていないのか、 扱いは交通事故並みの平易なものである。政治家もマスコミも、完全に平和ボケしてしまい、人の揚げ足を取るのが精一杯の低レベルさにある。

 国を売るという行為がいかなるものかよくわかってなく、政治の責務が何なのかも判っていないとしか思えない。

Posted on : 2011年03月11日 | コメント (0) | トラックバック (0)

愛知県調査業協会

 今週は、週初めから何かとバタバタして、ゆっくりパソコンに向かう時間も無かった。そんなこんなでブログも更新できず、今日も殆ど時間が取れない。そこで何時もの奥の手、引き出しを開くと、愛調協さんに提出したほやほやの原稿が出てきた。これを使わない手は無い・・・。

 

 

                    関西総合調査業協会 会長松谷 廣信

愛知県調査業協会員の皆様、今日は・・。私は関調協の会長を仰せつかっている松谷と申します。愛調協さんの会報誌に投稿の機会を頂きましたこと、有り難く、厚く御礼申し上げます。

 大阪の現況ですが、公安委員会への届出は500社を少し超えるまでになっている様です。しかし、実際に探偵業を専業として営んでいる所は100社に満たない様に思います。大阪府下では10数年前のピーク時で200社余、今は100社を切るのではないかと推測しています。

所謂半減です。原因は何なのか?私なりに分析してみますに、第一は、失われた20年と云われる経済不況でしょう。第二は、人権やプライバシー意識の高まりと、それに伴う行政指導及び団体運動による影響。第3は、業者自らの姿勢によるものではないでしょうか。

 第一の経済不況は、私たちの力ではいた仕方ありません。しかし、第2・第3の問題は、業界団体として対処して行かなければならない重大な懸案と考えています。

21世紀は「人権の世紀」などと云われ、人権に対する意識は非常に高まりつつあります。しかし、人権に対する考え方は、国、地域、人により様々で、必ずしも一定したものではありません。ただ、人権の名宛人は、国などの公権力になる場合が大半で、私人間では可なり違って来ます。ところが、人権意識の高まりにつれ、この事を履き違え、国、社会、団体、企業、個人、夫々の立場で人権の保障範囲は違うにも関わらず、名宛人なしで人権を主張する、首を傾げたくなるような現象が多く見受けられるように成ってきました。日本国憲法では、人権に関し「濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と規定されています。ところが、最近「人権のインフレ化」などと云う言葉が囁かれるように、人権を錦の御旗に権利だけを拡大解釈して主張し、義務を蔑ろにする傾向が非常に強くなっている様に思います。

個人情報保護法の解釈などにはその傾向が顕著に見受けられます。この法律は、データベース上の個人情報を管理する法律であり、個人情報取り扱い業者(5千件以上の個人情報を体系化し、事業に供する者)がその対象であるにも関わらず、個人情報の取扱いには全て本人承諾を要す、と解釈され、個人情報の有用性に対する配慮など全く眼中に置かず、無条件に個人情報を保護しているかの如く、都合が悪い事は全て、個人情報保護を盾に、逃げ隠れする現象が顕著になってきています。

住民票や戸籍に関しても、人権やプライバシーに対する考え方の中で、今の取り扱いになっているのでしょうが、真に平穏な安寧な公平な社会を望むのであれば、もっともっと議論を深めなければならないと思います。こんな事は行政官が一番肌で感じているはずなのですが、如何なる力が働いてのことなのか・・・。

少なくとも、履歴書など本人の申告事項が正しいか否かくらいは確認できる社会システムにしておかなければ、「正直者がバカを見る」おかしな世の中になって仕舞うのは明らかです。

調査と云う仕事は、人類が共生生活を営むようになって以来、自然発生的に生まれたものであり、安全で公平な社会を維持するには必要不可欠なもので有ります。

その事に注力し、自らの仕事に誇りを持ち、業界人皆が団結し、調査の正当性を堂々と主張し、社会的認知を得て、正しく正確な調査ができる社会システムを標榜し、業界人皆が一緒になって活動して行かなければ、今の業界不況から抜け出すことは難しい様に思われます。

愛調協の皆様、共に力を合わせ、業界発展の為に活動する真の協会を作るため努力しようではありませんか・・・。

 

 

Posted on : 2011年03月10日 | コメント (0) | トラックバック (0)

無題ドキュメント
直近のエントリー
カテゴリー
直近のコメント
アーカイブス
フィード
Powered by
検索

関西総合調査業協会会員

NPO法人全国調査業協会
連合会加盟員

全国調査業協同組合
(内閣府認可法人)会員

大阪興信探偵業協同組合会員

大阪府公安委員会
第62080605号

東京都公安委員会
第30080134号

大阪府知事届出

大阪商工会議所会員

セコムトラストシステムズ
チーム・マイナス6%に参加しています。