竹島問題 | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

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竹島問題

2010年10月20日

 「故郷、隠岐ノ島が燃えている」、と云うのは一寸大袈裟かな・・・。

 尖閣諸島問題に刺激されてと云う訳では無いと思うが、今週末、隠岐の島町で、「竹島領有権確立、隠岐の島町集会」が開催される。そこで、町長から、帰郷し集会に参加しろ、とのご下命があり、急遽帰ることに成った。

 早いもので、我が国固有の領土「竹島」が韓国に不法占拠され55年に成る。竹島は、「日本の固有の領土」と主張できるハッキリとした法的根拠を有し、日本が占有していた歴史的事実も明確である。

 国の領土に関しては国際法で、先に発見し、先に占有した国に所属する、と成っており、その国に近い遠いは全く関係なく、先見、先占の問題である。

 にも関わらず、昭和27年に、李承晩韓国大統領が一方的に海洋上に線を引き(李承晩ライン)、漁業管轄権を主張し竹島を取り込み、2年後の昭和29年には韓国沿岸警備隊を竹島に駐留させ、以来今日まで力ずくの不法占拠を続けているものである。

 一般的にはこうした国際間の問題は、国際法により処理されるもので、国際司法裁判所で争い決着をみるのが最も平和的な解決方法である。ところが、何故か、国際司法裁判所への提訴は、当事者両国の承諾がなければ提訴できない事と成っているらしい。

 そこで、日本は韓国に「竹島問題は国際司法裁判所で遣りましょう」と、提訴を呼びかけているが、争うべき法的根拠を持たない韓国は、争えば負けると判っているので、日本の呼びかけに応じない。韓国が応じなければ裁判は開けない。従って、日本は何も出来ず、韓国の不法占拠をただ指をくわえて見ているだけ、と云うのが実状である。

 「竹島」と云うのは岩だけの小さな島で、島そのものに何ら経済的価値はない。ところが、漁業に関しては莫大な価値があり、江戸時代のその昔から、鳥取の漁師が国の許可を得て、漁業を行い、明治から昭和にかけては島根県に編入され、隠岐の五箇村の漁師が、韓国に不法占拠される昭和27年まで、アワビやサザエ漁を行っていたものである。

 五箇の歴史資料館には、竹島で漁をする猟師の写真が何枚もあり、竹島が日本の占有であった事は一目瞭然であるが、日本の弱腰外交では遺憾ともし難い状況にある。

 今年は、島根県が制定した「竹島の日」5周年と云う事もあり、この度、直接の当事者である隠岐島民が集会を行い決起しようと云う訳である。これには何を於いても参加しない訳には行くまい。

 因みに、集会は10月23日(土) 13:30から16:00 レインボーアリーナ

 隠岐の島出身者諸君に告ぐ!!、願わくば集会に参加せんことを・・・・。

 

 

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