調査会社の社長ブログ

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

夏期特別研修会(修練会)

 財団法人天風会香里賛助会夏期特別研修会が、今週末、7月30・31日、8月1日の3日間の予定で開催される。

 この夏期特別研修会(修練会)と云うのは天風会員に取って1年最大の行事であり、万難を排し参加するのが務めである。否、 務めと云うのではなく、参加せずにおられない位の気持ちを持って集まって来るのがこの修練会である。

 しかも、香里が主催する修練会は今年で41回目。ただ、この伝統ある香里の修練会ももしかしたら今年で最後かも(道場の問題・・) との思いもあり、今年は特に力が入っている。

 ご指導頂く先生は、尾身幸次(天風会理事長、元財務大臣)、南方哲也(天風会教務主任、元大学教授)、稲松信雄 (天風会講師、元大学教授)と、天風会のエースにお越し頂く事になっている。

 詳しくは、http://homepage3.nifty.com/tempukai-kori/のホームページをご覧いただきたい。

Posted on : 2010年07月28日 | コメント (0) | トラックバック (0)

石見神楽

 先週、祇園祭りの初日、京都の八坂神社に島根の石見神楽が奉納された。これは京都島根県人会が何年来続けている神楽奉納で、小生にも「一度視に来ないか?」との案内が京都島根県人会よりあり、喜んで妻と2人お招きに預かった。

 石見神楽の期限は定かではないが、平安末期から室町時代に形作られた大元神楽が原型といわれ、江戸時代中期ごろ演劇化され、神職による神事として行われていたものを、明治維新の神職演舞禁止令により、土地の人に受け継がれ、今に至るとされています。

 石見神楽の里と云われる浜田市には48以上もの社中と呼ばれる団体があり、石見神楽の伝承と保存に努めているそうですが、それはそれは勇壮華麗な見事な舞であった。

 出し物は、鈴神楽、天神、黒塚、恵比寿、鐘馗、大蛇で、夕方6時半?9時半まで3時間の大熱演であった。

 

天神(菅原道真と藤原時平の闘い)の一場面、衣装がとてつもなく綺麗であった。

神楽 001_t

時平と道真の戦いの場面、非常に激しい動きが延々と続く。

神楽 003_t

 

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黒塚の一場面

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大蛇(石見神楽の中でも一番の人気出し物)

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Posted on : 2010年07月22日 | コメント (0) | トラックバック (0)

訴訟社会

 私の周辺で訴訟問題が起きた。直接ではないが身近な人で、しかも当人は身に覚えはあるが訴訟事件になるなど全く思いもしなかったこと。そこで、小生に相談を持ちかけて来た。ところが私は調査のプロではあるが法律は門外漢。

 法律は、社会生活を営む上での最低限のルールであり、ある程度の社会常識と道徳観念さえあれば、裁判など無縁のものと心得ており、日々の生活は自分の感覚で判断し、法的に云々など殆ど考えもしない。被相談者も私同様で、自分也の常識で、何らの悪意も無く行った行為が、今回の訴訟事件と云う訳である。

 アメリカは、訴訟社会と云われ、法曹界に係わる人は非常に多く、弁護士の数も日本の数倍は居るようであるが、法曹人が多いから、事件が少ないかと云えば、そうでなく、平穏な社会かと云えば、そうでもなく、犯罪も訴訟事件も日本の数倍は起きている。これって、一寸おかしいと思いませんか・・?。平穏で安心して暮らせる社会にを願って法律を作り、その法を守る為に、法曹人は居ると思うが、その関係者の多さに比例して訴訟事件も多くなっていくようである。

 私が師事する中村天風先生の講演録の中にも似たような話しがあった。先生は、明治、大正、昭和と生きた人である。昭和30年代当時のお話、「戦前は今と比べ、医者の数も病院の数も極めて少なかった。ところが戦後、西洋医学がもてはやされ、医者の数も病院の数も数倍に膨れ上がり、しかも、病院が赤字など聞いたことがない。病気を治す為の医者や病院が数倍になり、しかも赤字でないと云う事は、病人の数が数倍に増えていると云う事である・・・」云々と。

 所謂、世の矛盾をついたお話しであるが、いいえて妙。法曹界でも、今回の相談を受け、結構同様の事が起こりつつあるのでは無いかと感じた。

 実は、訴訟を起こされると受けなければならない。原告の言い分に反論しなければ、原告の訴えがそのまま通ってしまう。ところが、普通の小市民は裁判などした事がない。答弁書を書こうにも、何をどう書けば良いのかよく判らない。そこで、弁護士さんに相談に行く。すると、相談料が必要となる。で、結果は、自分1人では難しいとの判断になる(99%がそうだと思う)。そこで、弁護士さんにお頼みすると、簡単な事件でも着手料30万円。その上に、交通費、諸経費、結果報酬が必要となり、少なくとも50万円くらいは覚悟しなければならない。

 50万円は小市民にとっては大金である。ところが、自分が何の罪の意識も無く、自分の常識で極普通にした事が、ある日突然告訴され、結果勝っても50万円くらいは覚悟しなければならない。そんな訴訟社会が目前に来ており、私の周辺でも、「エッそんな事で・・・」と驚くばかりの訴訟が提起され、これから戦わなければならい事になっている。全くもってトホホ・・・である。その内に、名誉毀損などの損害賠償訴訟を商売にする様な人物が現れ、「訴訟で儲ける方法・・」などと云う、本が出版されるかも・・・・?。

 戦後アメリカによる日本弱体化政策がボディブローのように功をそうし、国や社会は二の次、義務などは眼中に無く、個人の権利利益のみを主張する、全く嫌な訴訟社会が目の前にチラついて来た。こんな社会は天国から眺めることにしようかな・・・・。

 本年6月の文芸春秋に「日本国民に告ぐ」と題して、藤原正彦氏(御茶ノ水女子大教授、数学者)が出稿しているが、よくぞここまで書いてくれた、と深く感動した。藤原氏は「国家の品格」を著し、品格ブームを起こした人とであるが、私は今の日本では最高の文化人だと確信し崇拝している。

Posted on : 2010年07月16日 | コメント (0) | トラックバック (0)

植物の威力

 植物の威力、生命力に只ただ感動!!。

 「弊社ビル倒壊の危機!」、一瞬そんな思いさえした。と云うのが、ビルの側溝に以前から草が少し生えつつあった。土の部分は全く無く、側溝即ビルであるが、側溝とビルの僅かな隙間から草が芽を出していた。これは何処ででもよく見る光景で、植物の生命力って凄いな・・・とは思うが、特に脅威に感じる程の事は無かった。ところが、流石に今朝はビックリ。

 実は以前から側溝の草は気にはなっていたが、その内ひまな時に取ればいいくらいに考えていたが、ここ2週間の梅雨で急成長し、流石にほって置く訳にもいかず、今朝早々に除草に取り掛かった。そこでビックリ、何と草の根で側溝が壊れかかっており、ビルと側溝の間に2・3センチの隙間ができていた。何たる草力、たまげるばかりであった。

 「水滴は岩をも砕く」と云うが、もしかすると植物がビルを壊す事も十分にあり得るのでは。そんな事から、小なりと言えども継続と忍耐が大を動かす。「信念を持って事に当たれば不可能は無い」、そんな事の啓示なのかな・・・。

  側溝とビルの外壁の間が3センチは開いていた 

    サボテン 001_t 

 サボテン 002_t

 

サボテン 003_t

 

これは側溝の中の隙間から生えていた跡、

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サボテン 007_t

 

切り倒した草

サボテン 004_t

 

Posted on : 2010年07月09日 | コメント (0) | トラックバック (0)

戸籍、住民票の第三者交付に係る本人通知制度について

 小生の得意技炸裂。

以前このブログで書いたものを一部アレンジして関西総合調査業協会の会報誌、「関調協会報」に投稿したが、その記事を再度このブログに添付する事にした。

 

 

戸籍、住民票の第三者交付に係る本人通知制度について

 

この制度は、事前に登録したかたに対して、そのかたの住民票の写しや戸籍謄本等を本人の代理人や第三者に交付したとき、その交付した事実を通知する制度です。住民票の写し等の不正請求や不正取得による個人の権利の侵害の防止を図るために実施する、と云うものである。

【通知の対象となる住民票の写し等の種類】

             住民票の写し(除票、改製原住民票を含む)

             住民票記載事項証明書

             戸籍附票の写し(除籍、改製原戸籍を含む)

             戸籍謄本または戸籍抄本(全部事項証明書または個人事項証明書)(除籍、改製原戸籍を含む)

             戸籍記載事項証明書(一部事項証明書)(除かれた戸籍を含む)

     この制度を利用するには事前に登録することが必要です。

 

上記は箕面市のホームページより抜粋したものです。この通知システムを採用している他の市町村でも運用方法はほぼ同様のものです。

 

 この戸籍・住民票などの本人通知制度は、大阪府箕面市が本年21日、狭山市が6月1日から実施しており、その他では埼玉県内全64市町村で同じく本年6月1日より実施されています。今のところ全国的な広がりは見られないが、最近のプライバシー保護や個人情報保護の流れからすると、他の市町村にも広がる可能性は可也高いものと思われます。

 

 そこで、この制度について私なりの意見を述べてみたいと思う。独善的と批判されることは承知のうえ、否、敢えて批判される事を望んでおります。と云うのは、実はこの問題について多くの方に関心を持って頂き、議論を深めて頂きたいが為であります。私が今一番危惧しているのは、この制度が特に議論もされること無く、何時の間にか右へならへ的な形で全国的に広がってしまうことであります。

 

 私は、この制度には怒り心頭。平和ボケした人権論者の戯言にすら思えるほどです。この制度は、戸籍・住民票の本来の役割や確認が出来なくなった際の社会的影響などは殆ど考えられること無く、管理する役所の立場と、単に不正入手を防ぐ方法論として提案なされたものではないでしょうか。

 

現在の個人情報保護の流れからすると、この制度はもっともなこと。住民票や戸籍の不正請求を防ぐためには、非常に判りやすく、自分の戸籍や住民票が、誰に何時取られたかが判るのであれば一般的には非常に良い制度と思うでしょう。

 

確かに、こういうシステムは、虚偽も何も無い善人のみが生活する社会であれば何も問題はないのでしょう。ところが詐欺師や悪巧みを考える人、相手を騙そうとする人に取っては、これ程都合の良い至れりつくせりの制度はありません。

 

 所謂、商取引の相手や結婚などお付き合いをしている相手が「何処の誰なのか」公的に知る術を無くし、何処の誰なのかは、相手が言う事を信じるしかない社会にし、それを確認しようとすると、「その事を相手にお知らせする」と云うのがこのシステムなのです。

 

 私ども調査業は、事が起きる前に、相手が「何処の誰で、どんな人か」を調べるのが仕事です。所謂、人や物の信用度を事前に調べ、危機管理に務める事を業としており、警察は事件が起きてから調べるのが仕事です。ところが、事件にならないよう、騙されないよう、事前に調べようとしても、調べられないような社会を作り、調べると相手に調べていますよ、とお知らせする懇切丁寧な詐欺師保護法、悪人養護法がこのシステムだと云っても過言では無いでしょう

 

最近の個人情報保護法の流れ、戸籍・住民票の運用(第三者は入手不可能)からすると、氏名も年齢も住所も云いたい放題です。何故なら、第三者は、氏名、年齢、住所、家族構成、学歴、職歴、親子関係、婚姻関係、何一つ確認するシステムをシャットアウトされています。

 

 「そんな事は無いでしょう、そんな事になったら大変じゃないですか・・」そんな声が何処からか聞こえて来ますが、実際にはそうなのです。学歴は学校、職歴は職場で確認するしかありません。ところが学校も職場も第三者確認には個人情報保護を盾に回答しないのが一般的です。また氏名、年齢、親子関係、婚姻関係など、人の身分に関する事項の正確な確認は戸籍でしか出来ず、住所を証明するものは住民票です。ところが、前述の通り戸籍や住民票での確認は第三者は事実上不可能です。その事を知っているワルは、身分詐称のし放題と云うことになります。

 

 第三者の立場で確認できないのであれば、本人に各種証明書を提出させればいいではないか?。そんな意見が何処からかきこえてきます。ところが、最近はパソコンで各種証明書は簡単に作成でき、偽卒業証明書、偽在職証明書、偽運転免許証が出回っています(弊社の調査でも何件か確認されている)。真のワルはこんな事など皆知っています。本人しか入手できない証明書を偽造しても、第三者は確認できないのですから、大手を振って偽造できる訳です。しかも、身分詐称をして行う行為は、相手の一生を左右するような大事に至ることが多々あります。

 

 私は仕事柄、そんな事案を数多く見聞きしており、また弊社の調査で、大事に至るのを未然に防ぎ、感謝された経験も2度・3度ではありません。ところが今の個人情報保護やプライバシー保護の流れからすると、感謝されるほどの正確な調査は、これからは非常に難しくなるでしょう。そうです、行政がワルに「貴方は調べられていますよ」と事前に通知するのですから・・・。

 

 不正請求は防止しなければならない。その為の方策を講じるのはもっともな事です。でも、不正請求が何故起きるのか?。この事も真剣に考える必要が有るのではないでしょうか。「何人も理由を明らかにして戸籍や住民票の交付請求ができる」と法律で定められていたにも関わらず、役所は第三者請求に応じないから、止む無く不正請求が行われたのも事実ではないでしょうか。

 

 これ程個人レベルでも、危機管理、リスクマネジメントが必要な時代に、人事調査(人に関する調査)を罪悪視し、調査を規制しようとするこの姿勢はいったいなんなのでしょう。「本当に安心して暮らせる平和な社会を作らんと、」と、政治家や役人は真剣に考えているのでしょうか。真に政治を志す人は、自分の信念にもとづいて行動して貰いたいものです。

 

私が予ねてから主張しているのは、明治以来何故に戸籍、住民票が公開の原則を貫き、何人も戸籍、住民票の交付を受ける事が出来るシステムを、頑なに行政が護って来たかと云うことです。そうしなければ社会システムが狂い、社会の平和と秩序が保てないからでは無いでしょうか?。

 

 戸籍には氏名、生年月日、親子関係、婚姻関係など身分に関する事項が記載され、住民票には、何処に誰が住んでいるかと云う事が記載されています。所謂、その人が「何処の誰であるか」を証明するものであり、一般的には隠し立てしなければならない様な事項は記載されていないはずです。従って、これを公開にし、必要があれば「相手が何処の誰であるか」が判るようにして社会秩序を維持してきたのです。

 

例えば、住民票や戸籍を役所が見ることが出来なくなったらどうでしょう・・。多分、住民に対する大方の仕事は出来なくなり、一大パニックに陥るでしょう。民間でも個人レベルでも実際には同じ事で、この様な制度が全国的に広まり、完全に第三者の交付請求が出来なくなれば、今の社会秩序は崩壊してしまう可能性さえあります。江戸時代の往時から、「自分が何処の誰であるか」を周囲の人に知られているが為に、社会への規範意識が保たれ、秩序が維持されて来た部分が多分にあると思うのです。「何処の誰であるか」を知る術をなくせば、今の社会秩序が完全に維持されるとは云い難いのでは無いでしょうか。所謂、覆面社会で現在の平和や秩序が何処まで維持されるか、と云うことです。

 

 この事を協会員皆で真剣に考えてみようではありませんか。物言わぬ業界、嵐が来てもジッと頭を下げ、忍の一字で去るのを待つ、そんな従来の業界姿勢では、社会的地位の向上など望むべくもありません。内部抗争からおさらばし、物言う業界に脱皮しようではありませんか。

 

 

Posted on : 2010年07月01日 | コメント (0) | トラックバック (0)

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