調査業の内外格差
昨日東京で開催されたＮＰＯ法人全国調査業協会連合会理事会の席上、 「会報誌の原稿を来週月曜までに」との厳命が下った。しかも、１２００文字で、との厳しい規制。全くもって何を・・と思うが、 そうも云っておれない。そこで、先ほどからセッセと何時もの持論を書き始めた。毎度の事ながら、その原稿で今週のブログ更新とさせて頂く。 ご容赦の程を・・・・。
調査業の内外格差 副会長 松谷廣信
我が国に於ける調査業界のこの不況、私はこの業に関係し４０年になるが未だ過って経験した事がない。 原因はサブプライムローン等と云うグローバルなものでは無く、 自ら墓穴を掘ったと云われても仕方が無い社会的信用の低さと業界を取巻く法規制と偏向した行政指導によるものと思われる。英・ 米国に於ける調査業は弁護士等よりも社会的信用度は高く、一定の手続きさえ踏めばセンシティブな個人情報でも入手でき、 採用調査（雇用調査）は採用マネージャーが行わなければ成らない最低限の任務（ネグレジェント・ ハイアリングなる考え方）とされ、商取引に於いては、会社は勿論、経営者、役員、 主要株主の身元調査を詳細に行い、住所履歴・犯罪歴・職歴・学歴・ クレジットカード履歴・留置裁判履歴・ 法的違反歴などの調査を義務ずけ社内のコンプライアンス委員会への報告をルール化しているのが一般的とされている。 これは犯罪や不正防止のため企業が最低限果たさなければならない社会的責務と捉えられているが為である。ところが日本に於いては全く逆で、 採用調査や取引先の経営者や役員の身元調査は社会悪と捉え、 厚生労働省や地方自治体の多くは人権やプライバシー保護を理由に「身元調査はしないように・・」との行政指導を行っている。 いったいこの差はどこから来たのであろう。単に「文化の違い」という人もいるが簡単に文化の違いで片付けられる問題ではない。 私は社会的な大問題と捉えている。最近の社会風潮に見られる個人の権利利益のみを主張し、 義務や責任は眼中に無い身勝手な人が横行する背景に、 人権やプライバシー保護を声高に叫ぶ人権至上主義の偏った考え方が見え隠れするからである。 人は何処かで誰かから見られている事を意識することによって自己規制する事ができ、悪いことをすると後で報いが来る事を知っていた方が良い。 再生出来ない社会はいけないが人は何かで調査される事がある事を知っていたほうが良い。 放蕩による自己破産でも直ぐに免責され殆どペナルティーのない今の社会は何処かおかしい・・・。
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