調査業を取巻く環境 | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】

調査会社の会長ブログ

調査業を取巻く環境

2007年08月08日

NPO法人全国調査業協会連合会から会報発行に伴い投稿の原稿依頼があった。
この忙しい時に・・」と言いたい所であるが、役目柄そうも言えない。そこで、眠たい目を擦りながら、
昨夜その原稿を書いた。折角書いたからには会報だけではもったいない。そこで嫌々ながら、今週のブログは、その原稿を添付することにする。
決して手抜きではない。ただ、物は常に有効に活用をしなければいけないと思うから・・・・。


「業界を取巻く環境」


調査業界を取巻く環境が今ほど厳しかったことは無かったのではないか。全般の景気は東京を中心に回復基調にあり、
地価は既にミニバブル現象を呈しているとさえ言われる程であるが、我が調査業界はここ十数年下降の一途をたどり、
浮上の兆しは全く見られない。その上、下降に拍車をかけるかの如く、消費者保護法、個人情報保護法、
住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正と法の網がかけられ、そして今年
6月1日には
「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)がスタートした。業界の一部には、この探偵業法施行を「待ちに待った慶事」
ととらえている所もあるようであるが、業法の内容は、検討すればする程その厳しさに驚かされる。立法趣旨は
「依頼者と被調査人の保護」にあり、業者の育成は微塵もない。主務官庁は公安委員会で、実務は都道府県警が行う事となっている。
所謂、調査業界を警察の管理下に置き、業界の実態把握と消費者保護と被調査人の保護に努めようというのである。そして、
実際の調査の現場には、人権の視点と個人情報保護の網をかけ、調査そのものを非常に難しいものにしている。
長年調査業界に身を置き、依頼者の為に日夜汗してきた者からみると、今ひとつ釈然としないものを感じる。
依頼者保護の一番の眼目は、料金も去ることながら調査の中味ではないでしょうか。幾ら低料金でも調査内容が貧弱であれば、
結果的には非常に高いものにつく。逆に、少々料金が高くても調査内容が依頼主旨に沿ったものであれば結果的には安いものにつく。
ところが、法律は依頼者保護を主眼としながら、実際の調査現場を、
人権と個人情報保護による規制で非常に難しいものにしている。 何らの権限も与えられず厳しい法規制の枠の中で、
依頼者が納得する調査を実施しなければならない。「調査員の苦労や如何に・・」 との感が強い。ただ、業法は施行したばかりで、
実際の運用はこれからである。
3年後の見直しを見据えて、
じっくりと研究して行かなければ成らないと考えている。


21世紀は人権の世紀」
と言われるが、人権を論じる難しさ、人権を論じる恐さ、人権が人権を踏みにじる矛盾、日本国憲法では
「人権は国民の不断の努力によってこれを保持し、濫用してはならない」としているが、実際には人権のはき違えから、
個人の大権のような使われ方をしている。また、個人の権利意識が錦の御旗の如く使われ、「個人情報保護法」などは、
法律の趣旨に関係なく、「個人情報は全て本人の承諾なくしては取得してはいけない」かの如く解釈し、
個人の事を調べるのは良くないこと、と全く訳の分からない事を言い出す人権論者が大手を振るに至っては、今は「世も末」
と嘆くしか打つ手がないようにさえ思える。ただ、揺り戻しが必ず来ることを信じて、今は忍の一字で耐えるしかないのかも。

 

 

 

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