探偵業法セミナー | 調査会社の会長ブログ【松谷廣信】就活に関する信用調査

調査会社の会長ブログ

探偵業法セミナー

2006年12月01日

先週23日、勤労感謝の日にも関わらず東京で開かれた「探偵業新法の特別セミナー」に参加してきた。先週のブログに記載した通り、
このセミナーは「探偵業新法」成立の立役者である衆議院議員葉梨康弘先生が、業法の解説書「探偵業法」(立法までの物語と逐条解説、
立花書房)の出版を記念し開催されしたもので、4時間半の長時間に亙るものであった。

開催に際し事前に業界団体への参加要請もあり、参加状況が気がかりであったが開演10分前には会場はほぼ満杯、
多分400名を超えていたのでは・・と思われる盛況であった。それだけ業界人にとって大きな関心事であったと言うことでしょう。

講演内容は、法案の作成に直接携わった(議員立法)先生の話だけに、
非常に判りやすくしかも要点をキッチリと捉えた内容の濃いものであり、4時間半の講演が正直アッという間の短さに感じられるものであった。

但し、法律そのものは、消費者保護(依頼者保護)と被調査人の保護を目的としたもので、業の育成は全く眼中に無く、
業界にとっては相当厳しい内容のものとなっている。しかも、この法律は議員立法によるもので、与野党全会一致でなければ可決・成立は難しく、
その為に、内閣委員会の議事録などに目を通すと、法案提出議員が如何に妥協に妥協を重ね、
全会一致での成立に努力し我慢をしたのかが読み取れるものである。

仄聞するところによると民主党は、人権の視点不足を指摘し、当初この法案には難色を示していたやに聞くが、イザ蓋を開けてみると、
法案提出者に民主党議員が名を連ね、委員会では、
野党であるはずの民主党議員の質問に民主党議員が答えるという前代未聞の審議をごく短時間の間に行い、
人権や表現の自由など憲法問題に関わるような極めて大切な問題を完全な出来レースで片付けている。正直、アッと驚くような応答を、
何処まで判っているのか疑問に思える民主党の若手議員が行っている。「こんなやりかたで国の法律ともあろうものがつくられていいのか・・!」
と叫びたくなるようなやり方である。

結果、業界には規制と義務のみを課し、育成の視点は微塵もなく、依頼者と被調査人の保護のみをうたい、業者は公安委員会(警察)
の監視下の基で、個人情報保護に最大の配慮をしながら、
あらゆる法律に抵触しない公明正大な調査方法で依頼者の求める情報を入手し報告しなさい、そうでなければ法で罰しますよ、という事である。
所謂、探偵社取締り法である。

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